2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
先生御指摘のように、災害対応というのは万全にというのはなかなかできませんので、私ども、先生の御指摘も踏まえながら、マンション、高層タワーマンション等々の非常用電源の整備につきましても、関係省と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
先生御指摘のように、災害対応というのは万全にというのはなかなかできませんので、私ども、先生の御指摘も踏まえながら、マンション、高層タワーマンション等々の非常用電源の整備につきましても、関係省と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
毎年、私ども、先生がおっしゃられました全国協議会などといろんな議論をしてございます。いろんな意見がありまして、このＤＶにつきましても現場での声を伺わさせていただいているところでございます。 以上でございます。
私ども、先生御指摘のように、業務改善を図りながら、いかに先生方が子供と向き合う時間を確保できるかということを様々な手法を使って取り組んでいきたいと思っています。
私ども、先生と同様、都市農地の利用については、市民農園や学童農園、福祉農園としての利用など様々なニーズがあり、このようなニーズに対し、所有者以外の者による利用ができれば都市農地の一層の有効活用が図られるものと、こういうふうに考えております。この点では先生の御認識と全く認識を共有をしております。
病児・病後児保育の現状につきましては、私ども、先生御指摘いただいておりますように、非常に重要な施策ということで、現状におきましても、それぞれの地域のニーズに応じた事業推進が図られているというふうに思っておりますが、まず、基本的に、量で拝見いたしますと、保育園を今一生懸命それぞれの地域が整備していただいているその増加に比べて、病児保育、病後児保育の箇所数というのは、いま一つ伸び悩んでいるのかなという問題意識
しかしながら、私ども、先生御指摘のように、これまでいろいろお叱りを受けて、なかなかうまくいっていないところもございましたけれども、引き続き、福島の再生が東京電力の原点であるということはグループ社員全員が一丸となって胸に刻んで対応してきているところでございますので、体制が変わろうとも、制度が変わろうとも、あるいは人間が変わろうとも、この点についてはいささかも変わりなく、しっかりとこれからも対応していきたいというふうに
私ども、先生まさに御指摘のとおり、規定上、研究評価委員会を毎年開催することとなっていたにもかかわらず、平成二十年度、二十一年度と開催されていない、最終評価がここでなされていなかったということはやはり適切な運営ではなかったというふうに考えておりまして、さらに私どもも、理事長も含めまして、当時の事情を更に詳しく聞きたいと思っております。
私ども、先生が今引用されました東京電力の件というのは個別には承知をいたしておりません。ただ、一般論として申し上げますと、一般担保付社債は他の債権に優先して弁済を受ける権利ではございますけれども、抵当権者よりは劣後をすると、こういうのが法律の規定でございます。
今回の精神保健指定医取り消しの事案を受けまして、私ども、先生御指摘のようなケースレポート、過去の事例を使っている、そういうケースレポートについてのチェック体制を整えなければいけないというふうに考えておりまして、同様な不適切な事例がほかにも発生していないかどうか、これはケースレポートの各症例をデータベース化することによりまして調査を行うこととしたいと考えております。
それから、私ども、先生も余目だし、私は石巻だからそれは、東北に行けば、渡部先生のところもそうですけれども、主食といえば米ですね。しかし、傾向を見ますと、総務省の調査ではパンの方が最近は多くなったという話も。
そういった中で、私ども、先生御指摘の市街地液状化対策事業ですね、この御要望に対しまして、三月二日に配付が決定されたものについてちょっと少なかったのかなというお話がございますけれども、これはまず手続がございまして、調査をしていただいて、それからその事業を確定していただいて、そこで事業費をしっかりと交付するという形になっておりまして、まずは調査をしていただくという調査費、これは御要望のあったところは全て
○外山政府参考人 私ども、先生と同じ問題意識を持っておりまして、そういうところを、潤滑油といいますか、きちっと橋渡しをしたり、あるいは啓発したりする中心人物のような者が地域で必要だと思っておりまして、そういったコーディネーターの養成を今年度から行っているところでございます。
○国務大臣（鹿野道彦君） 私ども、先生からも御指摘をいただきまして、我が国の食料についての安全性についての情報を、正確な情報を発信してまいりました。その結果、御承知のとおりに、過般の日本と中国と韓国の三首脳の会談の際におきましても、中国側からいわゆる輸入停止の対象から山形、山梨を除外するなどの規制緩和も表明されたところでございます。 それから、アメリカは茨城、群馬の輸入停止を解除いたしました。
私ども、先生御指摘のように、現在のところ、二千四百九十万トンの発生量というふうに見積もってございます。これは限られた情報の中で推計したものですから、処理が進むにつれてこの数字は変わってこようかと思います。そうした中で、補助率のかさ上げ、補助裏、いわゆる補助裏については地方財政措置ということで、基本的には国が一〇〇％負担するという考え方で今後もやってまいりたいと思います。
私ども、先生御指摘のように、昨年の十一月の終わりに至りまして、至ってというかその段階では、デフレの状況であるということについて明確な認識を明らかにしたところであります。 それは何らか見方についての変更があったかということでございますが、それは変更があったということではございません。
基幹的農業従事者でもそうですし、一般の農業者でもそうでございまして、これを今、面的に集積しなければいけないという非常な緊要性を私ども先生と共通して認識をしておるところでございます。
それで、各省庁への先生から今御指摘のありました予算要求につきましては、衆議院の事務局の方から各省庁に要望があるということで、その結果を私ども、先生からの御要請がありましたので、各省に確認した状況について御報告させていただいたところでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（村木厚子君） 全戸訪問事業でございますが、この事業につきまして、訪問者につきましては、私ども、先生が御指摘をくださいました保健師、助産師、看護師、保育士等々の専門の方々、そのほかに児童委員でございますとか子育て経験を持つ方など幅広い人材を確保をしてこの事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
私ども、先生のおっしゃった方向というのは、極めて適切な方向であると思っております。そのために、ベースとなるグリーン電力証書というものをしっかり発行し、しっかり認証していく。要するに、グリーン電力をつくらなかったにもかかわらずつくったとして発行されたり、あるいはその量が間違ったりということのないようにしないといけないと思っております。
○岩崎政府参考人 今回の業務自体で、通報を受ける、あるいはそれにより立入検査をするということで物すごく急激に業務量がふえるということではありませんが、ただ、私ども、先生御心配いただいているとおり、今でもかなり手いっぱいなところがございますので、全体的に、保安庁の装備でありますとか定員でありますとか、こういうのは充実をしていきたいと思っております。