2020-06-12 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
ただ、私ども、保育所に対しても、これまでも、例えば利用者や保育所等の運営については、これはほかとは全く異なった形で、利用者が減ったとしても運営費は通常どおり支給をしている。また、三歳以上は国から出ていますが、三歳未満についても、これは一部自己負担がありますけれども、自己負担はもちろん子供を預けなければもらえません。
ただ、私ども、保育所に対しても、これまでも、例えば利用者や保育所等の運営については、これはほかとは全く異なった形で、利用者が減ったとしても運営費は通常どおり支給をしている。また、三歳以上は国から出ていますが、三歳未満についても、これは一部自己負担がありますけれども、自己負担はもちろん子供を預けなければもらえません。
この点につきましては、私ども、保育所保育指針解説書というものがございまして、この中で、いわゆる乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳと言われているものですが、このリスク因子としてうつ伏せ寝というものが指摘をされてございます。
と、こういう文章を書かれておりますが、できるだけやはり現行制度を尊重して、できるだけ幅広く弾力的にという趣旨だと受け止めておりますので、できるだけ株式会社が設置をするということも、私ども保育所ではやっていることでありますから、総合施設でも当然やるべきではないかと私どもは今思っておりますが、これからモデル事業本格実施へ向けて更に詰めて文科省と相談をしていきたいと思っております。
施設の共用化でございますとか、先ほど文部政務次官から御答弁がございましたように保育士と幼稚園教諭の合同研修、そういう施策も行ってまいりましたし、それから、先ほど来御質問がありましたように、教育課程といいますか、幼稚園教育課程と保育所保育指針の教育分野の整合性というようなことをやってまいりましたが、今回私ども、保育所の設置主体につきまして、原則自治体または社会福祉法人という制約をしてきたわけでございますが
私ども、保育所運営費負担金におきましては、先生からお話がございました開所時間というところにつきましては、通常の保育時間を大体午前七時から午後六時程度と、当初そういうふうに私ども通知でも示しておったわけですが、最近では、逆に言いますと、では七時から六時でいいのか、もっと地域の多様な需要があるというようなことで、時間の指定、午前七時から夕方六時ごろを想定しているという部分は除きまして、十一時間開所できるよう
○政府委員（横田吉男君） 近年、共稼ぎ家庭が増加してきておりますのに対応いたしまして、私ども、保育所の役割が大変重要になってきているというふうに考えております。 これにつきましては、平成六年に緊急保育対策等五カ年事業を策定いたしまして、先生今御指摘にございましたような待機児の解消等を目指しまして鋭意努力を進めているところでございます。
こうした点については、私ども、保育所保育指針というのを御承知のとおりつくりまして、子供の特性なり発達段階に応じたいろいろな遊びあるいは生活等を通じて、豊かな子供たちに育っていただくようなことを期待しているわけでありますけれども、今回の改正による入所方式の変更以降につきましても、こういった保育所保育指針に沿って保育が行われるような指導というのを基本的にはしてまいりたいと考えております。
私ども、保育所側にそれだけ負担をお願いしているわけでございますので、その軽減を図るためにも、できる限り作業の電算化等を進めまして、決定が早くできるように努力してまいりたいと考えております。
私ども保育所を経営する立場から申し上げますと、あえて申し上げれば利用しやすい保育所ということでありますけれども、そのためには運営しやすい保育所、保育しやすい保育所にしていただきたい、そういう配慮をぜひお願いしたいというふうに思っております。 それから次に、保育料のことでございます。 先生おっしゃいましたように、私どもも中堅サラリーマンの負担感が非常に強いと思っております。
ことしの予算で新たにお願いしておりますが、全国に二万二千ある保育所が、保育所に通ってくる方々のお世話をするということだけではなくて、その地域に住んで、そして保育所にも幼稚園にも行っていないけれども、家庭で心理的にも不安な体を抱えながら子育てに努力しておられる若いお母さん方に対して、率直にその相談に応じられるようないろんな協力ができるような、そういう機能を付与していくことが非常に大切だということで、私ども、保育所
○土井政府委員 保育所の保母さんの週休二日制の問題でございますが、私ども、保育所を含めまして、福祉施設の職員の勤務条件という問題につきましては逐年改善をしてまいっております。ただ、お話がございました週休二日制というところまではまだ至っておりません。
○土井政府委員 保育所に子供を預ける必要のある親たち、それの実態がどうなるかという意味での問題でございまして、抽象的に、私ども保育所の土曜閉園が可能かどうかという形での議論ではないというふうに理解をしているところでございます。
○土井政府委員 ただいま申し上げましたのは、保育需要の多様化に対応した人員配置ということで、最低基準に対して上乗せをしているということを申し上げたわけでございますが、私ども、保育所の運営を考えます場合に、やはり入ってくる子供の状況がどうなっているか、人数がどうなっているかという問題、それから保母さんの勤務の問題、親が負担する保育料の問題、全体的なものを考えながら保育所の行政というものは運営すべきであるというふうに
○説明員（炭谷茂君） お尋ねの保育所における保育の体制のあり方といいますか、についての御質問であろうと思いますけれども、私ども、保育所の保育におきましては、今先生が例に引かれました公立の小学校のクラス編制とは若干趣を異にしておるのじゃないだろうかと思っております。と申しますのは、やはり保育所と申しますのは、教育性もありますけれども、親御さんのかわりに幼児を保護するという面もあるわけでございます。
私ども保育所におきましては認可保育所、これは市町村または社会福祉法人が経営に当たっているものでございますけれども、これは現在全国で約二万二千カ所程度ございます。これによって定員が約二百万人あるわけでございますけれども、充足率が現在八五％程度、定員に対する実員の割合、充足率というふうに私ども申しておりますけれども、それが八五％ぐらいでございます。
○幸田政府委員 私ども保育所側といたしましては、いま御指摘のとおり、保育所が保育をしております児童はゼロ歳児から五歳児、学齢前まででございますけれども、そのうちの四歳児なり五歳児といった児童につきましては、就学前の教育ということも加味をいたしまして保育内容を定めているつもりでございます。
そういう意味で私ども、保育所の行政については血の通った行政が実例に照らして行われているもの、かように考えているわけでございます。
いろいろ御指摘がございましたが、五十三年と五十六年の間に国民の所得、あるいは賃金も相応に伸びておりますし、また私ども保育所の内容改善にもかなり力を入れ、努めてまいったつもりでございます。そういった事柄がこういったいま申し上げました保護者負担の金額というものに反映をされてきているものと、かように考えております。
それからもう一点の御質問の長時間保育の問題でございますが、私ども保育所の保育時間は原則として八時間と申し上げておりますけれども、これは長時間の保育ということがお子様方にとりまして心身に大きな負担をかけるということから申しまして、それとお母様方の労働とその両方の均衡を考えますと、八時間という原則を指導しておるわけでございます。
そこで保育所に入れるという問題がいま御指摘になったわけでございますが、私ども保育所に入れる基準というのを一応やや抽象的ではございますけれども、各市町村に示しております。
○上村政府委員 四十六年度から五カ年計画で、社会施設整備計画の中で私ども保育所の整備を進めてまいっだわけでございます。計画は順調に推移しておるわけでございますが、五十一年度以降どういう計画を立てるか、非常に需要の多い施設でございますので、計画自身はまだ持っておりませんけれども、引き続いてその増設に努めるつもりでございます。
それから、第三点が小規模保育でございますが、いまお話ございましたように私ども保育所というものを考えます場合には定員の規模というのが六十人以上が標準であろうというふうに考えておるわけでございますが、人口が非常に過密な地域では用地が得られない。それから過疎地域では子供の数が減ってきておるというふうな事情がございますので、小規模保育所というものの制度をつくり始めたわけでございます。