2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
私ども人事局といたしましても、各府省の取組状況をフォローアップしたり、職員のアンケート調査を続けるなどいたしまして、各府省の取組を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
私ども人事局といたしましても、各府省の取組状況をフォローアップしたり、職員のアンケート調査を続けるなどいたしまして、各府省の取組を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○中山政府参考人 直接のお答えにはならないんですけれども、私ども人事院としても、過労死はあってはならないことだと思っておりまして、そのアピールが不足しておったかもしれないという反省をしつつ、この機会に、職員の命と健康を守るためどのような対策を講じてきたかというのを御紹介させていただきたいと思います。 心の健康について申し上げれば、各府省の健康管理担当者向けの研修や職員向けの啓発を行っております。
○植田政府参考人 私ども、人事院に退職手当について官民比較のお願いをしておりますけれども、これは、いわゆる法律上に基づいた人事院の権能としての勧告を求めているわけではなくて、専門的機関としての人事院の意見を求めているという理解でございます。
これは届け出をされておる資料にもございますけれども、そのようなことになっておりますが、この届け出を行う際には、内閣人事局に報告をいたす前に私ども人事担当部局で届け出者の本人からお話をお聞き取りをして報告をするということになっておりまして、この報告によれば、在職中の就職活動はなかったというふうに承知をしております。
まず、文部科学省の事案の発生後におきまして、大臣の御指示によりまして、私ども、人事担当者に対しまして確認を行いまして、国家公務員法に抵触するような情報提供を行ったことはないということを確認しております。
ただ、ＯＢといえども人事当局の情報がない限り仲介はできないとの理由で現職官僚によるあっせん禁止にとどまった経緯があると。今回、これだけＯＢが堂々と関わった実態が明らかになったのであれば、ルールを改善してＯＢの組織的なあっせんも禁止すべきだと。 維新の会で検討している法案でも、このＯＢの組織的なあっせんも禁止する方向で考えております。
つまり、ダイバーシティー・インクルージョンが自然と生まれるというものではなくて、意識的にデザインをしなきゃいけない、そういった観点で、私ども人事部の方でこちらの動きをスタートいたしました。
、むしろ二人でとかというような家庭の方々が多かったというところで、今後は、このリビングウエージというものをしっかりと見据えながら、パートから短時間に転換したというよりは、むしろ本当の意味で短時間正社員を選んでくる、今は正社員をやっているけれども、ライフステージが変わることによって短時間で働きたいというような人が出てきたときにリビングウエージをじゃ本当にちゃんと確保できているのかと、そこは次なる私ども人事
○政府特別補佐人（原恒雄君） 女性公務員の登用につきましては、平成二十二年十二月十七日に閣議決定がされております第三次男女共同参画基本計画及び私ども人事院が平成二十三年一月に発出いたしました女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指針を踏まえまして、任命権者である各府省において取り組むことが重要でありますが、人事院といたしましても、女性職員の能力向上を目的とする女性職員研修を実施することにより、各府省
今回、厚労省の賃金構造調査を使わせていただきましたが、これは決して給与の水準を、厚労省のデータを使うということではございませんで、私ども人事院がやっております民間給与実態調査といいますのは、国家公務員の給与と比較すべき民間の賃金ということで、職種でございます、あるいは役職でございます、あるいは学歴でございます、そういった要素を入れて一定の比較をしてございます。
ただ、今までの議論でもされておりますように、行政改革全体の流れの中でございますので、無駄な作業をすることは各省庁の負担にもなりますし、私ども人事院としても負担になることでございますので、その辺は簡素化することは常にしなければいけないことでございます。 今回、特にこの議論もされたということでございますので、その辺につきましては必要最小限の対応にしたい。
いずれにしましても、私ども人事院といたしましては、今後とも、政令の策定や運用に当たりまして、人事行政の公正の確保あるいは労働基本権制約の代償機能の確保がなされるように十分留意してまいりたい、かように考えているところでございます。
直接なお答えになるかどうかはあれですけれども、現在、私ども、人事評価の仕組みを導入いたしましてから、もう四年たっております。
女性国家公務員の登用は、まず、任命権者である各府省において取り組んでいただくということが重要でございますが、私ども人事院といたしましても、女性職員の能力向上を目的とする女性職員研修などを実施することにより、各府省における取り組みを支援させていただいているところでございます。
○田中政府参考人 お尋ねの点につきまして、私ども人事・恩給局で十一月二十一日現在で把握しているところで申し上げます。 二百二十一人の国家公務員が被災自治体へ派遣をされておりまして、支援業務に携わっております。三月十一日からの延べ人数で申し上げますと、六万三千六百人程度ということであります。 以上でございます。
私ども人事院と地方の人事委員会の職員千二百名で調査行っておりますけれども、これは特別な調査員ということではなくて、本来的な業務を行っている者がその期間においてそれぞれ割り当てられた会社に行って実地調査をするということですので、特にそれに伴って何か人件費が大きく増えるということでは全くないということで理解しております。
さらに、私ども人事院で、総定員を据え置くとともに上位ポストの数も据え置く、つまり昇進ペースが遅れるというそういう前提で、かつ六十歳以降の給与水準を六十歳時の給与の三〇％減、三割減として試算しましたところ、総給与費の伸びは最も多い年で現在より〇・七％の増、金額では、この場合の試算の対象は行政職俸給表（一）の職員約十六万人でありますけれども、その総給与費約一兆円に対して約七十億円の増ということが見込まれておるところでございます
○仙谷国務大臣 きょうの議論は、先ほどの人事院総裁の答弁、それから岸本議員の問題提起もありましたけれども、政治が全く幹部といえども人事にくちばしを入れないというのを制度的につくってしまうか。法律、制度は、形式的には任命権者はあくまでも大臣とかそういうところにあるけれども、不文律として一切口出しをしないでその官僚機構に任せてしまうか。
それから、政治的な圧力云々につきましては、そのことにつきましては、これも繰り返しになりますが、一つの現象に対するいろいろな立場での受け止めでございますから、同時並行的に物事が進行するということはあるとは思いますけれども、そのことで影響されたことはございませんで、こういうことを申し上げるのも適当ではないかもしれませんが、先ほど御指摘ございました四月十四日の衆議院総務委員会での御議論は、もし仮に私ども人事院
○政府特別補佐人（谷公士君） 甘利大臣との関係について私が余り申しますと、またいろいろ御批判をいただくことかと思いますが、ただ、私ども人事院といたしましては、国家公務員法に基づいて内閣から独立して職権を行使することとされておりますけれども、各府省、それから職員団体などの関係者の御意見を承るということはこれは当然のことといたしまして、独善に陥らないように、これまでも内閣からの御要請のみならず、各界、各方面
しかし、やはりこの国は民が主でございまして、公務はそれに追随してそのあり方、処遇を考えていくという仕組みでございまして、そのために私ども人事院も存在しております。
まず、懲戒処分の意義でございますけれども、非違行為を行いました職員に対しまして公務員関係における秩序を維持するというために科す行政上の制裁ということでございまして、先生御指摘のように、この懲戒処分は職員の人事管理を、責任を負います任命権者がいろいろな諸般の事情等を総合的に考慮して判断するというのが基本でございますが、私ども人事院といたしましても、その任命権者において適正な懲戒処分が行えますように、その
それで、総務省といたしましても、人事院におきますその指針等を踏まえた各府省の実態などをお伺いしながら、人事院も含めた関係機関、私ども人事・恩給局でございますとか行政管理局でございますとか財務省とか、いわゆる制度官庁と連携をいたしまして事務的な検討を始めたところでございます。