2017-04-12 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○参考人（廣瀬直己君） 現在訴訟進行中でございますので訴訟に関わるコメントは控えさせていただきたいと思いますけれども、私どもは、今後、新規制基準をしっかり満たし、さらに、私ども事故を起こした事業者でございますので、今後も、福島事故から学ぶべき最大の教訓として、もうこれで十分だと思ってはいけないというふうに考えておりますので、それも踏まえて、今後とも、新しい技術ができたり新しい現象が海外並びに他の発電所
○参考人（廣瀬直己君） 現在訴訟進行中でございますので訴訟に関わるコメントは控えさせていただきたいと思いますけれども、私どもは、今後、新規制基準をしっかり満たし、さらに、私ども事故を起こした事業者でございますので、今後も、福島事故から学ぶべき最大の教訓として、もうこれで十分だと思ってはいけないというふうに考えておりますので、それも踏まえて、今後とも、新しい技術ができたり新しい現象が海外並びに他の発電所
その際に、私ども、事故を起こした事業者として、廃炉を、これは時間がかかる廃炉でございますけれども、なるべく国民の皆さんに御迷惑をかけないようにしっかり最後まで完遂していく、そういう覚悟で今後も取り組んでいくというふうに申し上げました。
二日、三日間といえども事故を起こさない自信を持てない東電が、アンダーコントロールと宣言した首相に各国首脳の前で恥をかかせてはならぬとおもんぱかった措置だろうというふうに書かれています。 県民のやっぱり気持ちを十分私は考えていただきたい。もしこういうことが本当に実施されるなら、事前にきちっと県民に向けて私は説明する必要があるんだろうというふうに思っているんです。
これは、寿命を迎えての廃炉、あるいは私ども、事故のような突然に廃炉がやってくるという場合それぞれございますけれども、いずれにしろ、発電という行為は終わりますが、それ以降、まだまだ様々な仕事が、それもしかもかなり長期にわたって出てまいるということは厳然とした事実でございますので、それぞれそうした考え方に応じて今回の会計制度の見直しがされ、それに基づいて電気料金の考え方が決まってきているというふうに認識
加えて、銀行の件であるとかあるいは経営の件であるとか、もちろん私ども電気を作ってお届けしている事業がございますので、それらを全く考えないということではないですけれども、ただ、私ども事故を起こした事業者として、改めて、私どもが発電所を再稼働しようというような段階になるには相当な努力が必要だというふうに思っておるところでございますので、地域の方々も含めてしっかりとした御理解を得て、そうした手続をしっかりした
また、当然国とも協議させていただいておりますし、自治体のお声も聞いて、今私ども、事故があった直前の時価相当額を財物の賠償価値の基準ということで始めさせていただいております。
それで、今までまだ一度も請求をされていない方たちへの対応、これはもう本当に繰り返しになりますけれども、私ども、事故を起こして信頼を失墜してしまいましたけれども、信じていただいて、とにかく全力を挙げて、こういう方たちに対しましても、個別にお話を伺って誠実に対応していきたいと考えております。
○参考人（西澤俊夫君） 現在、衆議院の方で御審議をされておりますけれども、私としては、被災者の方の救済のためにも、それから私ども事故の当事者でありますのでそこは真摯に受け止めておりますけれども、国の御支援をいただきながら被災者の救済のためにという形で、法案の成立を切に願っている次第でございます。
つまり、寝不足、栄養不足、それから精神的に、一つはこの第一原発で、もちろん天災とはいえども事故を起こした加害者としての思いもあるそうです。それから、自分が、家が、あるいは家族が被災している被災者としての、そしてまたこの高い放射線という中でのストレス、この全部ひっくるめて、これは発病をする人が出てきてももう本当におかしくない状態だと言われているんですよ。
私ども、事故あるいは故障、そういったものが発生いたしました場合、いわゆる炉規制法に基づく一定の基準を設けてございますけれども、それに基づきまして報告を受けてございます。 そのベースの件数で申し上げますと、敦賀原子力発電所一号機は、運転開始から現在までで、報告を受けたものが五十九件でございます。内容につきましては、委員御指摘のようなものも含めての五十九件でございます。
私ども、事故が、これは平成十八年六月に起こったわけでございますが、その後直ちに社会資本整備審議会の中にワーキングチームを設けまして、再発防止策を検討し、これは安全装置に係る基準の強化あるいは維持管理についての手続の強化、こういったものを行ってまいりました。
ただし、私ども、事故防止はこれは進めなければなりません、介護現場のですね。ということですので、私ども独自に調査事業によって、平成二十年度は高齢者介護施設の事故に関する研究を行っております。今年度末には報告が取りまとまります。
○政府参考人（町田勝弘君） 私ども事故米穀と呼んでおりますが、この定義でございます。これは私どもの局長通知で定まっております。幾つかございます。一つは異臭のあるものでございます。二つ目は、非常な高温等でございますが、測定され、発酵等の変質作用が進行中であると認められるもの。三つ目といたしまして、昆虫、水、熱、カビ、菌、その他の原因によって損害を受けた粒を大量に含んでいるもの。
先ほども申しましたように、私ども、事故の事例としては経験がなかったので、今にして思いますと、もっともっと強く、説明書にしても何にしても、線を引くとか太い字で書くとか、もう少し徹底を図っておけばよかったかなという反省でございます。
こんな形で、私ども、事故の発生時における応急復旧体制の整備、消防機関と鉄道事業者との連携協力体制の整備は極めて重要なものと考えてございまして、これも先ほど申し上げましたと同じことでございますが、勧告をいただいて直ちに指導を徹底したところでございます。
私ども、事故統計は、事故に遭った方が通学目的であったか、あるいは買物目的であったかという目的別に統計取っておるわけでございますが、それで、登下校中ということで取ってみますと、幼児、小学生、中学生合わせまして、歩行中が四千七百四十五人、それから自転車乗車中が四千四百六十四人ということで、合わせて九千二百九人ほどの死傷者が出ておりまして、うち死者は十四人でございます。
現在、先ほど御答弁申し上げましたが、私ども、事故原因についての報告書が発表になりまして、その中で、今先生御指摘の点等について日米で今協議を鋭意やっているところでございます。したがいまして、我々といたしまして、普天間基地の危険性の除去といった観点から、日米間で現在なお協議をしているところが現状であります。
こういうことで私ども、事故調査体制につきまして、すべてをゼロから見直したということでございます。
そのため、私ども事故調査委員会では、データベースを構築いたしてございまして、あわせてホームページで公開いたしてございます。 しかしながら、現在のデータベースにつきましては、検索項目が一部に限られておったり、過去の事故の教訓を十分に再発防止に生かすということまではまだいけていないのではないかと率直に私どもも反省いたしております。
これは、例えば今の訪問介護事業者さんにも、訪問介護事業者は、基準で「利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない」、したがいまして、通知で「指定訪問介護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましい」、こういう基準をつくっておりますので、モデル事業といえども事故