1989-12-06 第116回国会 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第14号
第一に、二年間の暫定措置として旧物品税を復活し、二年後には国民の合意に基づき新たな間接税を導入するとされておりますが、具体的にどのような税制になるのか判断の手がかりがなく、特に私ども中小零細業者は不安感を抱いているのが事実であります。
第一に、二年間の暫定措置として旧物品税を復活し、二年後には国民の合意に基づき新たな間接税を導入するとされておりますが、具体的にどのような税制になるのか判断の手がかりがなく、特に私ども中小零細業者は不安感を抱いているのが事実であります。
第二に、規則に定められた異業種間グループの結合及び商品開発等の知識集約事業の条件、またリース比率の条件等、私ども中小零細業者にとってなかなかなじみ得なかったことと同時に、条件が少し厳しかったのではないか。第三に、制度的に産地組合の積極的な活用がなし得なかったこと等であります。
さて、指導センターの設置につきましては、いろいろな御意見をあちらこちらからお伺いするわけでありますが、これはむしろ他のたとえば商工会または商工会議所等の会員である比較的大きい業者が、それら一連の経営指導や情報提供のサービス等を受けておられるわけでありまして、私ども中小零細業者が大多数を占める環境衛生営業者は、これらの指導体制の網からこぼれた非常に小さな業者であります。
第一に、四十八年のオイルショック、その後の急激な円高の到来による、長期にわたる経済環境の悪化による不況のため、自分の経営を維持していくのが精いっぱいであったこと、第二に、規則に定められた異業種間グループの結合及び商品開発等の知識集約事業の条件、またリース比率の条件等、私ども中小零細業者にとってなかなかなじみ得なかったことと同時に、条件が少し厳しかったのではないか、第三に、制度的に産地組合の積極的な活用