1996-02-21 第136回国会 衆議院 商工委員会 第3号
中小企業といたしましては、一つにはやはり自分自身も海外に進出をして活路を開拓をするというような考え方もあろうかと思いますが、そういう場合には、私ども中小企業事業団あるいはジェトロを通じました情報提供、あるいは診断指導と いったような事業を行っておりますし、また一昨年の十一月に新分野進出法を御制定いただきまして、これによりまして必要な支援措置などを考えておるわけでございます。
中小企業といたしましては、一つにはやはり自分自身も海外に進出をして活路を開拓をするというような考え方もあろうかと思いますが、そういう場合には、私ども中小企業事業団あるいはジェトロを通じました情報提供、あるいは診断指導と いったような事業を行っておりますし、また一昨年の十一月に新分野進出法を御制定いただきまして、これによりまして必要な支援措置などを考えておるわけでございます。
このような観点から、私ども、中小企業事業団を通じまして、まだ三カ所というふうに数は少ないのでございますが、現地におきまして日系の中小企業に携わるような現地の管理者を育成するようなセミナーを開催しております、また、経済協力の観点から、海外技術者研修協会、これは日本に現地の方々を招きまして大体毎年四千人ぐらいの研修をやっております。
○中田（哲）政府委員 現在、私ども、中小企業事業団の高度化事業を活用いたしました仮設工場、仮設店舗の制度の発足の準備に努めておるところ でございまして、補正予算が成立したら直ちにこれが実施できるようにということで準備を進めております。
○中田（哲）政府委員 仮設の共同工場あるいは共同店舗等につきましては、私ども中小企業事業団の災害復旧高度化事業、これを用いたいというふうに考えております。実質的には九割無利子の制度でございまして、従来の高度化事業に比べまして、国の負担割合を相当程度高くした制度として実施をいたしたということでございます。
御承知のとおり、中核工業団地等をつくっていくところもございますし、また私ども中小企業事業団が用地の先行取得というような形で土地の確保を行うというような事例もございます。あるいはまた、既存工業地帯には既にそういう用地というものはあるというようなところもあろうかと思います。ただ、概して言って、既存工業地域の地価が比較的高いということを私どもこの地域問題を考えるに当たって痛感しております。
したがいまして、そういう中小企業者が、中小企業であるがゆえに例えば海外の情報が不十分であるというようなことがあってはいけないということで、私ども中小企業事業団に従来海外投資アドバイザーというものを置いて活用してもらっておりますけれども、これをもう少し充実をして、海外投資センターみたいな形で来年度予算において充実したい、またそういう中小企業者が海外投資するについての資金面についてもこれまで以上の何らかの
私ども、中小企業事業団にございます中小企業大学校におきましても、その方面の人材養成に力を入れているところでございます。特に、その中におきましては、東京校とか関西校におきまして、中小企業者あるいは従業員に対しますコンピューターの利用、あるいはメカトロニクス化をどう進めたらいいかというコースを設けております。