2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
また、このＴＯＢが行われている、行われているというときには私どもコメントも一切しておりませんので、事後に検討会を立ち上げたということでございます。
また、このＴＯＢが行われている、行われているというときには私どもコメントも一切しておりませんので、事後に検討会を立ち上げたということでございます。
しかしながら、この地震大国の日本には原発を動かせるところはどこにもないとおっしゃっている御意見そのものについては、私ども、コメントする立場にはございません。
○国務大臣（齋藤健君） カナダの輸出の試算について私どもコメントはできないですけれども、輸出額というのは、為替変動とか品目ごとの需要の変化等様々な要素により決まります。したがって、関税撤廃によりどのような前提を置くかによって様々変わるわけであります。
○加藤国務大臣 この事案にかかわらず、それぞれの記事については特段私どもコメントいたしませんし、したがって、一つ一つについて、これはどうだ、あれはどうだということを申し上げているつもりもございません。
恐縮でございますが、愛媛県の文書につきましては私どもコメントする立場にございませんし、文書の内容についても現状承知してございません。
○国務大臣（石井啓一君） まず、今委員が御紹介いただいた報道については、これは捜査当局に説明したとか証言したという報道でありますから、まさに捜査に直接関わる事項でございますので、それに関しては、私ども、コメントは控えさせていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、そういう報道、発言、記録につきましては、私どもコメントすることを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○参考人（薄井康紀君） 報道された記事自体について、私どもコメントいたしておりませんので、そういう意味からすると、そういう事実、そういうことについて、イエス・オア・ノーという形でお答えすることは差し控えたいというふうに思います。
ただ、それ以外の話については、私どもコメントする立場にはまずないと思います。 その上で、この懇談会でありますけれども、御承知のように、第一次安倍政権のときに、ちょうど二〇〇七年からでありますけれども、約一年間、そして今回、昨年の二月から一年超、足せば二年半近く、足かけ七年かけて、これはかなり長期間にわたって懇談会の先生方には精力的に御議論いただいた、こういうふうに思っております。
○小野寺国務大臣 米国議会の状況については私どもコメントする立場ではありませんが、今、予算の削減について、さまざま、太平洋軍司令ほか、米国の公聴会で不安の声が出ているということも事実でございます。
検察審査会の求めにつきまして私どもコメントする立場にはございませんが、お尋ねの点の、尖閣における領海警備の強化につきましては、私ども、常時巡視船を配備して警備を行うとともに、定期的に航空機による哨戒等も行いまして、あるいは情勢の変化に応じて、さらにこれを増強するなどして適切に警備を行っている所存であります。
ただ、具体的な金融政策運営の在り方については、私どもコメントする立場ということには今、現時点ではあり得ませんので、これについては差し控えたいと思っております。 しかしながら、いずれにしても、九月七日の金融政策決定会合で決定された方針どおり、必要と判断される場合には適時適切な政策対応が行われるものと期待をいたしております。
その記事の真意については私どもコメントをする立場ではないわけでございますけれども、担当者がそういう説明をしているということではございます。
ただ、これは金賢姫氏の記憶によるものであると思いますし、そういう点について私どもコメントは差し控えた方がいいと思いますが、再調査が行われていないということは大変遺憾なことでございますので、今回、日韓の今申し上げましたような拉致問題に対する足並みといいますか協力体制というものも大きく前進をしてきておりますので、そういう力も借りながら、北朝鮮に対して調査のやり直しを強くまた働きかけはしていきたいと、そういうふうに
○石川政府参考人 アメリカ政府部内のいろいろな立場の表明につきまして、私ども、コメントを云々する立場にございませんけれども、従来より、テロ支援国家指定解除の問題につきましては、累次にわたり、さまざまなレベルにおいて我が方の立場を説明しております。アメリカ側も、その立場についてはきちんと理解をしておりますし、この解除に当たっては日本側ときちんと協議をしていくという認識だと考えております。
○米田政府参考人 医師の経験、能力につきましては、ちょっと私ども、コメントしづらいところがございますけれども、実際問題として、国家試験を通ってこられたとはいえ、それは個々に法医という面での能力には相当差があろうと思います。
すなわち、今現在は、公取の審査がいつまで続くかは私どもコメントする立場にはございませんが、公取の審査に今全面的に協力をしている、そういった状況であります。
その理由は、やはり当該金融機関やあるいは取引先の競争上の権利でありますとか正当な利益というものを害するおそれがありますので、そうした点から、私ども、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（加藤治彦君） 新聞の報道について、私どもコメントする立場にはございませんが、事実関係として、まず、例えば具体的に数字がどうだということで、これは減収とかそういうことではございませんが、二〇〇二年、平成十四年にアメリカから受け取ったいわゆる直接投資的な配当の金額が七千四百億、七千五百億ほどございました。