2013-11-21 第185回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
しかしながら、私ども、オリコは持分法の子会社でございますのでオリコの中にその債権はまだ残ってしまうということから、厳密に申し上げればグループの外に出ていっていないということでございますので、これをオリコだけに任せるのではなくて、実際の該当した債権について、しっかりとそれを回収あるいは解消するために、銀行自身のデータあるいは人脈等を使って、それを私どもみずほ自身がオリコと一緒になってやるための委員会ということでございますので
しかしながら、私ども、オリコは持分法の子会社でございますのでオリコの中にその債権はまだ残ってしまうということから、厳密に申し上げればグループの外に出ていっていないということでございますので、これをオリコだけに任せるのではなくて、実際の該当した債権について、しっかりとそれを回収あるいは解消するために、銀行自身のデータあるいは人脈等を使って、それを私どもみずほ自身がオリコと一緒になってやるための委員会ということでございますので
○参考人（佐藤康博君） 私どもみずほのケースにおきましては、そういうサービサーにバルクで不芳債権を売却するということはございません。ただ、預保を使うというケースというのはございますので、これはサービサーということでどこまでを含めるかということでございますけれども、いわゆる民間のサービサーにこの反社の債権をバルクで売り渡すということは、みずほとしてはしてございません。
しかしながら、この提携ローンの特殊性の問題の一つでございますけれども、オリコといたしましては、そういった取引をまとめてバルクにしまして、それで取引金融機関に割り振る時点で、今度は私どもみずほ銀行の反社のデータとのすり合わせが行われるということになりますので、その段階で、オリコとしては反社としては認定しなかったけれども、みずほ銀行のデータとしては反社というふうに認定せざるを得ないというような取引が出てまいるわけでございます
私どもみずほ銀行は、オリコ社が地銀様あるいは第二地銀等に対して幅広い金融サービスの提供を希望していたこともございまして、オリコ社に対しまして継続的に地銀様あるいは第二地銀様等の紹介を実施してきております中で、オリコとそれらの地銀、第二地銀様方との関係が深まっていったという経緯だというふうに理解してございます。 以上でございます。
この大震災によって我が国が大変厳しい状況にある中で、本来であれば、決済という社会インフラをしっかりと守らなければいけない金融機関が、こういう時期ですから普通以上に力を発揮しなければいけないときに、私どもみずほ銀行がシステム障害を起こしまして、多くのお客様、関係者の皆様に御迷惑、多大な御負担をおかけしましたことをおわび申し上げたいと思います。
○樋口政府参考人 一期計画の未払い委託料二百十六億円に対しまして、私ども、みずほ銀行を中心とするシンジケート団から百九十億をお借りしたわけでございますが、その残額相当額プラスアルファを、一般勘定、スポーツ振興基金から三十四億円、一般勘定からｔｏｔｏ勘定の方に融通をさせていただいて、今後の売り上げの中でこの三十四億円をお返しするということになっております。
しかし、現実には、郵便貯金はなお二百十兆円と私どもみずほ銀行の約四倍の数字を持っており、諸外国に例を見ない規模を有しております。
○参考人（前田晃伸君） 私どもみずほグループはこの九月に中間決算を行いまして、業務純益、当期利益等はほぼ計画どおりの決算となりました。 ただ、年度の決算予想につきましては、今回提示されました金融再生プログラム等の趣旨を踏まえまして、不良債権処理の早期解決に向けた取組を一層強化すべく、与信関係費用を年間で四千億上乗せいたしまして一兆円に積み増すことにいたしました。
私どもみずほグループでは、みずほコーポレート銀行の方に企業再生のための企業部というのを、この秋に六つの部をつくりまして、百五十名の人員を投入いたしました。これは、主として企業再生のための部でございます。そういう意味で、基本的には我々民間で、関係者が集まって再生できるものは再生するというのが大原則だと思います。
○前田参考人 私どもみずほグループといたしましては、この四月に、新しい経営陣のもとでより強い金融グループを目指しまして、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行を含むみずほ中核四社体制の特性を生かしたビジネスモデルを確立すると同時に、早期健全化法の目的にのっとり、不良債権処理を促進し、財務体質の強化に努め、公的資金の返済に全力で取り組んでいくことが私に課された責務と考えております。
私どもみずほグループは、国内の上場会社の七割のお取引をちょうだいいたしておりまして、そのうち四割が主力取引でございます。日本の多数のお取引先が海外で事業展開をされておられますので、私どもは、海外でもこの日系のお取引先にサービスを提供するのが私どもの務めだと考えております。 以上でございます。
○前田参考人 このシステム移行は長い年月をかけて準備して実際に行ったものでございまして、現在、事故の原因につきまして、私どもみずほ銀行で独自にもちろん調査もいたしております。それから来月には、金融庁、日本銀行の検査、考査がシステム絡みで、第三者の目で検査いただきます。
○柳澤国務大臣 私ども、みずほのあのようなトラブルがあって、直ちに二十四条報告を徴して、それが四月の十日の日に期限を切っておりました関係で報告をいただきましたが、性格上、中間的なものである、こういうことでいただきました。 したがいまして、その後におきましても、これを補完する形でその都度の現状の報告というものを受けておるわけでございますけれども、ＡＴＭは順調な稼働に入りました。
本計画が予定どおり達成できますと、その時点で、私どもみずほフィナンシャルグループの保有株式残高は自己資本にほぼ見合う水準となる見込みであります。 ただ、お取引先の株式を売却することによって、そのお取引先の株価や私ども以外の株主の動向、ひいてはお取引先の資本政策にも影響を及ぼす可能性もあります。
○参考人（山本惠朗君） お答えする前に、先ほど私ども、みずほフィナンシャルグループ、二年半やってきましてと申し上げましたが、三年半の間違いでございましたので、訂正させていただきます。 どんな株が残るのかということでございますが、いい会社、悪い会社というようなことではなくて、株式の資本政策あるいは株主構成についての企業の考え方というのは非常にばらばらでございます。
本計画が予定どおり達成できますと、その時点で私どもみずほの株式保有残高は自己資本にほぼ見合う水準となる見込みでございますと、こういう発言をされているんですね。 そうしますと、もうこの九月期で既に二兆円の株式売却が済んでいるという状況があるわけで、このことが今の日本の株式市場の下落にさらに拍車をかけているんではないかと私は疑っているんですが、この件はいかがですか。
本計画が予定どおり達成できますと、その時点で私どもみずほの保有株式残高は自己資本にほぼ見合う水準となる見込みでございます。 ただ、お取引先の株式を売却することによって、そのお取引先の株価や私ども以外の株主の動向、ひいてはお取引先の資本政策にも影響を及ぼす可能性もあります。したがいまして、保有株を売却する場合には、事前にお取引先に対して十分な御説明をし、御了解をいただくことが必要となります。
先ほどの個別の計画の達成状況につきましては、私ども全銀協という立場で個別に事情それから数字を把握しておりませんのでコメントはできませんが、私どもみずほフィナンシャルグループとしては、今の数字、配付された資料によりますように、計画の達成に努力し、計画内で、内でというのは達成をしているということをまず御理解いただきたいと思います。