2007-02-28 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○尾身国務大臣 このたばこ事業法の目的にはそう書いてあるということでありまして、私ども、たばこ事業法を所管する者といたしましては、この法律に基づいて適切な施策を講じているところであります。
○尾身国務大臣 このたばこ事業法の目的にはそう書いてあるということでありまして、私ども、たばこ事業法を所管する者といたしましては、この法律に基づいて適切な施策を講じているところであります。
こうした、未成年者喫煙防止の観点からのたばこ販売の規制は、私ども、たばこ事業にかかわる行政においても重要な課題であると認識しております。 この点でございますけれども、たばこの小売販売につきましては、たばこ事業法におきまして、「財務大臣の許可を受けなければならない。」とされております。また、許可に際しては、財務大臣は条件を付することができるとされております。
私どもたばこ事業を中心に懸命の努力をいたしておりますが、たばこ事業につきましては、あくまでも大人の嗜好品でございますので、成年人口という問題が背景にございます。
私ども、たばこ事業をやっておる立場にはございますけれども、専売公社時代から、昭和三十二年でございますかから、ずっとこの喫煙と健康問題については研究委託費等を計上いたしまして、最近時点におきましても年間約三億円程度の金を投入いたしまして、いろいろなところで研究をしていただいておりますけれども、まだ病理学的には解明がされていないというのが現状でございます。
○岡島説明員 まず、私どもたばこ事業と他産業との労働生産性の比較でございますが、指数の基準年次をいつにとるかということは、いろいろとり方がございますけれども、昭和四十五年を一〇〇にいたしますと、全産業が、五十七年は二一〇ぐらいでございます。製造業も大体同じでございます。たばこは一八七という数字が出ております。ただ、食品製造業になりますと一三〇ということでございます。
○説明員（泉美之松君） 私どもたばこ事業の現状におきましては、先般来申し上げておりますように、近年消費の停滞が大変大きいという点を大きく考えております。これは一つは、わが国の成年人口一人当たりの喫煙本数はアメリカに次ぐ大きな数量になっておりまして、その点から言っても、今後そう大幅に伸びる見込みはない。