2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
熊本県では、現在まで延べ約一万三千人のボランティアが活動をされておりますけれども、人吉市など被害が甚大な地域では、いまだ多くの家屋内の片づけ作業が残っていることを私どもも深く認識しております。
熊本県では、現在まで延べ約一万三千人のボランティアが活動をされておりますけれども、人吉市など被害が甚大な地域では、いまだ多くの家屋内の片づけ作業が残っていることを私どもも深く認識しております。
今、この被災中に、特に私ども頭が下がりましたのが、ボランティアの皆様を始め、国、自治体の職員、関係者、また警察、消防、自衛隊等の救助に当たられた皆様方、そしてインフラの整備、復旧に全力で取り組まれました関係者の皆様方にも深くお礼を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。
私どもは、長い歴史の中で幾多の困難にぶつかってまいりました。その都度、先人たちを含め、我々国民がそれぞれの立場で自分にできることを一生懸命なし、助け合い、励まし合いながら乗り越えてきたわけであります。だからこそ今日があるのではないかと思っております。
それは、例えば履修主義、今回、遠隔教育もありましたので、履修主義というものを超えて、私どもが従来から提案をしております学士論文の必修化など、また、データサイエンスも大学任せにならないで、様々な、文科省が音頭を取って、人材不足とかプログラム不足にならないような、全ての大学生に、また高等教育機関在籍者に伝わるような、複数学位制度もそうでありますが、是非文科省が音頭を取っていただきたいというふうに改めてお
○村田政府参考人 修学旅行につきましては、先ほど申し上げましたように六月から、対象とするということで協議をしておりまして、今般の東京都を除外するということに関しまして、それは東京都が除外するということでございますけれども、修学旅行につきましては、引き続き、一定の指導の先生方がおられるということで適切に旅行が実施されるということが想定されますので、基本的には控えるべき旅行ではないということを私どもとして
大学病院とかで、その学内で活用いただく分にはあれだと思いますけれども、例えば自治体等に活用いただくといったときにはどこを窓口にするのかとか、ちょっと詳細を詰めていただく必要がございますので、そうしたところ、あと、今私どもで把握している数字との重複等もやはり一部ございますので、そうした精査を行ったり確認をしているところでございます。
ゴー・トゥー・トラベル事業におきまして修学旅行を支援の対象とすることにつきましては、文部科学省の方に協議をしておりますけれども、これにつきましては、本年の六月ごろに、修学旅行を所管する文部科学省に対して、私どもとしてそのように考えており今後連携をとって進めたいという旨を連絡させていただいておるところでございます。
それで、先ほど発生率の問題がありましたが、私ども、抗体プロジェクトから、この交差免疫という、似たウイルスに対する免疫があって東アジア諸国では一定の数に抑えられる傾向が強いということを予測してまいりました。ところが、第一の波、武漢、中国の旅行者から来たものはすっと自然と割と消えてまいりました。
○国務大臣（西村康稔君） 足下の感染状況が東京都を中心に非常に高い水準で感染者が出ていること、このことを私ども、まあ危機感に低い高いがあるかないかは別として、危機感を持って対応しているところであります。 そうした中で、専門家の皆さんに分析をいただいて、そして、そこで適切にその分析、そしてアドバイスをいただいて、御意見をいただいて適切に判断をしていければと。
ですので、私どもとして、感染拡大防止としてこれまでも、密閉、密集、密接の三つの密の回避、手洗い、せきエチケット等の実施などなどの周知をしてきたところでございまして、もちろんさらに新しい知見があればそれを取り込んでいきたいと思っておりますが、先ほど御指摘をいただいたような点につきましては、むしろ我が国の方が、その三密の環境の発見、そしてそれに対する周知という意味では私どもなりに取り組んでいたと、このように
私ども維新は、身を切る改革、有言実行ということで、今回のコロナにおいては、十万円の特別定額給付については国会議員も地方議員も全員が寄附をするということを決めまして、まとめて党本部で医療関係に御寄附をするということを決定しております。
今御指摘をいただいたような報道があるということは私ども承知をしております。また、医労連さんの調査につきましても承知をしているところでございます。
私どもの方で承知をしておりますのは、昨日東京都の方で連絡がとれない方は一名であったということを私どもは承知をしております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘の専門家会議は、クルーズ船への対応を始めとして、様々な場面で政府に対して御助言、そして御提言をいただき、それを踏まえて私ども対策を取ってまいりましたので、このことに対してまずもって感謝を申し上げたいというふうに思いますし、また、専門家の皆さん自ら会見もされて丁寧に説明されたことで国民の理解も、皆さんへの理解も深まったというふうに思います。
この法の趣旨からいたしますと、技能実習が修了して帰国するまでの期間についても、その間の生活に係る必要な支援については監理団体や実習実施者が必要な措置を講ずるべきでありまして、このように解することが、技能実習生の保護を図って、もって技能等の移転を図る技能実習法の理念に沿うものであると私どもも考えているところでございます。
私どものゴー・ツー・トラベル事業に極めて強い御期待を寄せていただいていると思ってございます。そのために、スピード感を持って準備を進める必要がございます。一刻も早く速やかに事務局を立ち上げました上で、御指摘のような、事業内容を早く周知をすると、全国各地で説明会の開催とか、あるいはウエブサイト等の活用も含めまして、内容の周知、広報に積極的に取り組んでまいります。
私どもといたしましては、一般論として、レーダーはセンサーの役割を果たすものであり、単体で射撃管制能力を持つものではないと考えております。イージス・アショアのＳＰＹ７レーダーも、イージスシステムと組み合わせて迎撃ミサイルを射撃管制するということでございます。
○副大臣（鈴木馨祐君） 繰り返しになりますけれども、ここでは事実関係の答弁ということでさせていただきますが、今申し上げましたように、私どもとして、発表前に防衛省から連絡を受けているということでございます。
○副大臣（鈴木馨祐君） 私どもとしても、この核・ミサイル開発の動向について引き続き重大な関心持って、様々なこれ関係国ともきちんと情報共有しながら、状況の把握、そして収集、分析に今努めているところでございます。
このため、観光関連事業者におきまして、感染症の専門家のアドバイスなどをもとにみずからが作成した感染拡大予防ガイドライン、この実施を徹底していただくとともに、私ども国土交通省、観光庁といたしましても、六月十九日に公表したものですが、新しい生活様式における安心で楽しい旅行のための新しい旅のエチケット、こういったものを公表いたしました。
○西村国務大臣 私、小池知事と、日々いろいろな議論を行っておりますので、ちょっと正確に、いつ、どういう議論をしたかはあれなんですけれども、日曜日の選挙後に、選挙が終わって、投開票が終わって、そして再選が確定した後、小池知事とも電話でやりとりをさせていただきまして、その時点で、私ども政府の考えはお伝えをいたしました。
ゴー・トゥー・トラベル事業につきましては、私どもも、八月の可能な限り早い段階での事業開始を目指しまして、現在、事務局の選定を始めとした準備を鋭意進めているところでございます。一刻も早い事業の開始という気持ちで取り組んでいるところでございます。 また、具体的な開始時期につきましては、今後の感染状況、さらには感染症の専門家の御意見、政府全体の方針などを踏まえながら決定してまいりたいと考えております。
○小野寺委員 また、この議論をするときに私どもが特に気をつけなきゃいけないのは、やはり、日本として新しい防衛政策に踏み切る、あるいは新しい装備を持つということになりますと、当然、周辺国、あるいは日本との関係の深い国も、さまざま高い関心を持つと思います。 特に同盟国アメリカにおいては、今までは、日米の役割というのは盾と矛の関係、これがありました。
○小野寺委員 私ども、今議論している中身というのは、ミサイル防衛の一環であります。ミサイルが非常に防御しにくい撃ち方をされる、あるいはすごく高速で飛んでくる。いろいろな、今後、また技術開発もあるかと思います。また、今大臣がお話ししたように、大量に一どきに撃ってくるということもあります。 撃ち落とすのが大変難しい事態、これが当然発生する中で、同じミサイルであればどこで食いとめるのが一番確実か。
私どもも、情勢については極めて注視をしているところでもございます。 今回のこの全人代常務委員会、先ほども答弁申しましたけれども、この国家安全法が制定をされたこと、これはまさに遺憾であるというふうに考えているところでございます。 また、私どもにとっては、本当に、一国二制度のもとで、非常に、極めて重要なパートナーでもございます。
私どももそれを踏まえて、特にこれマッチングサイトの中で起きておりますから、運営者に対して登録されているベビーシッターに対する注意喚起、あるいはベビーシッターなどを利用するときの留意点を改定をさせていただきまして、都道府県に対して、マッチングサイトを利用する場合の事前の情報収集の徹底などを保護者に促すこと、ベビーシッター事業者にも改めて留意点を周知すること等を委託をしたところであります。
そうした状況で、現在、私どもも懸念すべき状況ということで注視はさせていただきたいと思っておりますし、引き続き、特に東京都の状況について、東京都が新たなモニタリングの指標も出されて分析もされていかれるわけでありますから、そこともよく連携を取りながら対応させていただきたいと思います。
そうした皆さんが、私どもあるいは各地方自治体が用意している支援措置を積極的に活用していただける環境をつくることは非常に大事だと、それは委員のおっしゃるとおりだと思っております。
○加藤国務大臣 今申し上げたのは、全部に対して勧奨はさせていただいて、結果的に請求に至っているところが、例えば八十五機関という話に関しては三十七機関だったということでありますので、私どもとしては、そうした対象に対して、特にクラスターが発生しているものに対しては全て勧奨しておりまして、まだ出てきていない医療機関に関しては引き続き勧奨させていただきたいと思います。
○加藤国務大臣 まさに今回の新型コロナ感染症の拡大を一つの契機として、テレワークが、特に企業への出勤等の自粛等もあって、広範に展開されているわけでありますので、これについての、実際どういう実態だったのかどうか、今委員御指摘の点も含めて、私どもとして調査をすべく今準備をしているところであります。
今おっしゃる対策本部ということになると、今、対策本部の後に西村大臣が多分会見をされているのではないかなというふうには思いますけれども、やはり、それぞれ、私ども、あるいは場合によっては官房長官が記者会見等でそれに触れておられる等々、リスクコミュニケーションというのは一体何をもってリスクコミュニケーションと言うかということにもなりますけれども、まさにコミュニケーションをしっかり図っていくという意味においては
私ども、その先生御指摘のような問題意識もあって、どういうやり方があり得るかということで、制度設計の検討に当たっては税理士の方の御意見も賜って確認させていただきました。そういった中では、やはり法人の事業が個人に引き継がれたということを一律に形式的に確認することは困難であるというような意見を賜ったということでございます。
御指摘の点でございますけれども、私どもが、委託先のサービスデザイン推進協議会、こちらからヒアリングをしておりまして、五月の二十三日に、持続化給付金事業において事務局業務を担うコンソーシアム全体の管理、調整を行っていた電通の社員から、個人として、テー・オー・ダブリューという会社の社員に対して家賃給付金事業に関する不適切な発言があったということでございます。
○政府参考人（奈須野太君） 私ども、二百万を超える申請者の方を限られた人数で、現地確認をしないで、あるいは相手方に対するヒアリングもしないで瞬時に大量に事務処理をしなきゃいけないという状況にあるわけでございます。こういった中で、どのような対応ができるかということについては、私どもも真剣に考えて今の仕組みになっているわけでございます。
○前田政府参考人 私どもの事務方がこの協議会からヒアリングをいたしまして、組織的な圧力はなかったということを確認をしております。
この補助事業におきまして、再委託を行う者について、当初から予定されているものについては、その計画書をもって私どもに御登録いただく。それからさらに、それを事業の途中において変更する場合においては、契約を結んだ上で、適切なタイミングで私どもの方に御報告をいただく、こういうことになっております。
私どもとしては、今回、先生御指摘のような事実があったことについて、サ推協の側から事実関係についてお話をお聞きいたしました。その上で、サ推協側は電通なりテー・オー・ダブリューなりに属する社員の個人的な行為である、不適切な行為であるという説明を受け、私どもはそれを聞きおいたということでございます。
それから、緊急事態宣言による外出自粛要請、それから施設使用制限要請等は、私どもの方から外交団向けの説明会、それからメールやファクスといった、一斉送信といったいろんな手段を通じまして我が国の政策とそれから現状、逐一情報提供をしてきております。
○勝部賢志君 大臣から細かく御説明をいただきましたけれども、八時間にわたる会談というように大変精力的にやっておられるので、私ども大変期待をしております。コロナもありましたのでなかなか、先ほど言ったように物理的に難しい状況あると思いますけれども、是非、運動を続けておられる地元の方々も高齢化が進んでおりますので、その進展を皆さん期待をしておりますので、是非お願いをしたいというふうに思いますが。
私どもとしては、そういう動きに大変危惧を覚えているところでありますけれども、そのことに対する大臣の認識、北方領土交渉に大きな影響があるのではないかと危惧されますが、どのように考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。
私どもお聞きしているのは、根室市からは、夏頃、八月頃例えばという形で調査を希望されておりまして、ちょっとこれは新型コロナウイルス感染症の影響を見なければなりませんが、その頃ぐらいまでには何とか行けるようになりたいなということで、いずれにせよ、今後具体的な日程を市とよく調整してまいりたいと、このように考えているところでございます。
こういったことを非常に私どもも学んで、粘り強く交渉をし、この問題をきちんとしなければいけないと思っております。 最後に茂木外務大臣に、先ほどから繰り返し、粘り強い交渉等についてお話をされておりましたけれども、こういった歴史に学びつつ、どういったような形で今後取り組んでいかれるのか。簡単で結構です、御所見をお願いしたいと思います。
○川内委員 二〇一七年の八月の２プラス２で、日本側から、このイージス・アショアについて発言をし、二〇一九年の四月の２プラス２では、イージス・アショアを進めていくよということが日米間の外務、防衛両大臣の会合における合意事項になっているということで、ことしも、こういう新型コロナウイルスの感染症の状況ですから、２プラス２がどのような形で持たれるのかというのは私どもにはわかりませんけれども、いずれにせよ、文書
これは他省庁で実施しているところでございますけれども、私どもも周知に努めてまいりたいと思います。 沖縄の地元市町村によっては、それぞれの状況に応じて、高校生一人につき五万円とか、あるいは、二、三年生に一万円給付とかいったような支援を、皆努力しているところでございますので、今後とも、私どもも地元の状況や取組を踏まえまして頑張ってまいりたい。
また、委員から御指摘のあった韓国の詳細については私ども必ずしも承知しておりませんけれども、保守に関する件について、防衛省においては、従来から、年一回、グローバルホークの保有国が一堂に会するユーザーグループ会議、年二回の日米調整会議、月二回の日米の担当者レベルの会議などを通じまして、価格に関する情報収集を行っておるところでございます。
それでは、法案の質問に移りたいというふうに思いますが、実は、私ども共同会派の国土交通部会でも報告をしたんですけれど、年末だったと記憶しておりますが、家電量販店のドローンを販売しているコーナーを見に行ったときに、こういったお客さんと店員とのやり取りがありました。
みません、私必ずしも詳しくないところでございますけれども、委員御指摘のＪＲ東日本のチャージ付き定期券に関して、そのような、利用者の方にとってみれば、たまたま過って使ってしまった、あるいは使ってしまうと払戻しが受けられないということは知っていたけれども、その後Ｓｕｉｃａを使ってしまうことでその払戻しが受けられなくなってしまうような事態が生じているんじゃないかということで、窓口で混乱をしたということは私どもも
私どもの実施している全国的なアンケートでも、八〇％前後、院生の八〇％前後がアルバイトをしていて、半数近く三百万円以上借金をしているということが回答には寄せられています。 そういうことで、ようやく学位を仮に取得したとした後でも、運が良かったとしても一年から三年の任期付きのポスドクの仕事をするということになります。通常それすらないということも珍しくないということです。
私どものこのお願いは、報道そのものを控えるようにという趣旨ではありませんで、現に、報道陣、記者会の報道陣の皆さんに対しましては、持続化給付金に係るブリーフィングを担当課長から連日一時間以上にわたって行っておりまして、情報提供に努めているところでございます。
こういったことを踏まえまして、私どもとしては、きちんと今後事業の透明性を確保するためにその証憑を厳格に確認していくと、そういうことで、使途の不明なお金は一切使わないと。それから、使途の妥当性を確保するということで、今月中に中間検査を実施して、その結果を皆様にきちんと御報告させていただきたいというふうに考えております。
私たち素人が見ても、例えばこの断層問題というのは、素人だから断定的には言えませんけれども、十数年前の、地震があったかないか、まさに悪魔の証明をしろというような、そんなように私どもも考えざるを得ないような状況があるということは事実ではないかと思うんですね。
それによって世界各国で何か問題が起きた、あるいはトリチウムによる健康被害が増大したというような情報は、私どもは伺っていないわけであります。 したがって、我が国のこの福島の処理水の処分については、やはり万全な形で処理を進めて、トリチウムについては、福島県民、そして国民の皆さんの、あるいは世界各国の御理解をいただいて、海洋放水をしていくのがやはりベターなのではないかな。
次に、これは更田委員長にとっては聞くにたえない言葉かもしれませんけれども、私どもから見ると、今、原発をとめるための規制委員会じゃないかというような感想を持っているんです。私は、原発を安全に稼働させるための規制委員会として国民の信頼を集めていただきたいなと思うんですね。 御承知のように、今いろんな脱原発の議論がされています。