2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
でも、そうなっていないということは、その中国は、カーボンゼロではなくて、従来どおり石炭を使用した二酸化炭素を排出する鉄を大量に造り続けるという、そんな二〇五〇年の姿を映している数字、五億トンとも言えるかと思います。
でも、そうなっていないということは、その中国は、カーボンゼロではなくて、従来どおり石炭を使用した二酸化炭素を排出する鉄を大量に造り続けるという、そんな二〇五〇年の姿を映している数字、五億トンとも言えるかと思います。
○高橋（達）政府委員 六十一年度の問題は、御指摘のように第七次石炭政策期間の期間内でございまして、本年度の石炭の需給見通しにつきましても、従来どおり石炭鉱業審議会の需給・価格部会の審議をお願いいたしまして作成することとしております。
しかし、私どもは従来から国の助成を受けてきた産業でありますし、かねてからの主張どおり、石炭の経営がどうにか回っていくような炭価にはしてくださいということで、トン千六百円だけ引き上げてくださるよう電力業界にはお願いしてきたのであります。
「財政措置」につきましては、従来どおり石炭及び石油対策特別会計により確保するということになっておりますけれども、私は産炭地域振興対策はこれは必要だと思います。
○高鍋参考人 先生からの御質問のとおりでございまして、当初、私ども、第六次石炭答申が出ます中で、いわゆるわれわれが考えております三本柱という鉱害対策あるいは産炭地振興、離職者対策というものが、今次の答申の中からどうも除外されそうだという情報を得ましたので、先月の六日に福岡県の産炭地域振興協議会が東京で臨時総会を開きまして、関係方面に対して、そういうことでははなはだ困るので、ぜひ従前どおり石炭政策の中
幸いに今日まで、冒頭に御報告申し上げましたとおり、私どもの関係につきましては、ほぼ当初の目標どおり石炭をたくことができておりますが、今日の石炭見直しに関連いたしまして、価格とともに今後一そうこの量の問題が重要な問題となると考えますので、よろしく対策についてお願い申し上げたいと思います。
来年度の石油輸入の見通しは昭和四十八年度とほぼ同様であるか、あるいは少しぐらい減るであろうという推定を立てておりますので、石油の、いわゆる重原油の輸入関税は、御承知のとおり従量税になっておりますので、その量が減れば比例いたしまして関税収入が減るわけでございますが、いまのところはほぼ四十八年度並みの収入が得られるであろうという想定のもとに予算が組まれておりまして、したがいまして、その予算の中には従来どおり石炭
○多田省吾君 次に、四十七年度と四十八年度の二年間は、従来どおり石炭勘定においては、現行の原重油関税収入の十二分の十相当分を歳入とする。石油勘定においては、従来の一般財源となっているが、残り十二分の二相当分を歳入に充当するということを附則で定めているわけでございますが、この二カ年間限りと定めた根拠は何か。
ところが、本春に予定されております国鉄の運賃の値上げが改定案どおり石炭について実施されますと、運賃負担増のために、せっかく安定補給金を増額していただきました分二十一億円は全部吹っ飛んでしまうというような始末でございます。先般来、本委員会の先生方にも、値上げが行なわれないよう御配慮をお願いいたしました次第でございます。
われわれは不十分であるから、先ほどから答弁どおり、石炭加算、薪炭加算についてもやはり今後検討して増額をはかるように深く考える、こういうことについてはどうですか。