1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
また、従来どおり特別措置法として法的な財源措置を持つ内容のものにするということ。そしてそのことによって、特に一般対策の移行については、これからも強力に推し進めていかなければならない、この一般対策の問題。
また、従来どおり特別措置法として法的な財源措置を持つ内容のものにするということ。そしてそのことによって、特に一般対策の移行については、これからも強力に推し進めていかなければならない、この一般対策の問題。
——従来どおり取り扱うということは、法律的に十二月三十一日で切れたものですから、本来なら一月一日からはきちっとやるべきことをやらずに、従来どおり特別措置の形を認めた取り扱いをあなたの通達でやっている。これは越権ですよ。だから私は、前段の提出を要することとなるまでなら、通達としてもこれは間違いないと思う。あなたはまだ越権でないと言いますか。弁解しますか。もう一回ひとつはっきりしてください。
この分を税制調査会のほうでは、従来どおり特別措置としての一〇％減税といいますか、徴収額を減らすということは、まあ二年ぐらい期限を延長しましょうと、こういう答申であったのでありますが、利子の優遇措置と関連いたしまして、配当のほうも五％に源泉徴収率を下げたのでございます。