1986-03-20 第104回国会 参議院 逓信委員会 第3号
したがいまして、六十一年度のこれからの賃金のあり方を決めていきます労使間の話し合いにおきましては、私ども従来どおり、民間賃金の動向、あるいは物価、生活費、さらには事業財政の状況、そうしたことを十分念頭に置きながら、誠意を持って交渉に当たってまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
したがいまして、六十一年度のこれからの賃金のあり方を決めていきます労使間の話し合いにおきましては、私ども従来どおり、民間賃金の動向、あるいは物価、生活費、さらには事業財政の状況、そうしたことを十分念頭に置きながら、誠意を持って交渉に当たってまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
それをもとにしましてといいますか、「公共企業体等の職員の賃金については、従来どおり民間賃金の動向を重視して決定することが妥当であると判断した。」こういうように仲裁裁定では書かれております。
ことばをかえて言いますれば、従来どおり民間賃金に追随して公務員の給与の改定がなされるというたてまえをくずしておるわけではございませんから、迷に公務員賃金を何かの目安なり指標たらしめて、これによって民間の賃金を誘導していこうと、これは逆のことでございます。決してそういうことを考えておるものとは存じません。