2015-05-20 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
○太田国務大臣 お尋ねのありました八王子バイパスにつきましては、八王子市内の渋滞緩和を目的として、御指摘どおり、昭和六十年十月に開通をしました有料道路、いわゆる一の路線でございます。 八王子バイパスにつきましては、ことし十月三十一日に無料開放される予定となっております。
○太田国務大臣 お尋ねのありました八王子バイパスにつきましては、八王子市内の渋滞緩和を目的として、御指摘どおり、昭和六十年十月に開通をしました有料道路、いわゆる一の路線でございます。 八王子バイパスにつきましては、ことし十月三十一日に無料開放される予定となっております。
○政府参考人（横畠裕介君） 新三要件の下、憲法上一定の武力の行使が容認されますが、その根拠は、これまでどおり、昭和四十七年の政府見解で示された基本的な考え方を踏襲したものであり、国際法上合法であるとの理由によるものではございません。すなわち、憲法上武力の行使が許容される根拠は、その行使の際に必要とされる国際法上の違法性阻却事由とは別の事柄でございます。
新三要件のもと、憲法上一定の武力行使が容認されるわけでございますが、その根拠は、これまでどおり、昭和四十七年の政府見解で示された基本的な考え方を踏襲したものであり、国際法上合法であるという理由によるものではございません。すなわち、憲法上武力の行使が許容される根拠は、その行使の際に必要な国際法上の違法性阻却事由とは別の事柄であります。
ただ、私が平成十二年に質問したときには、五十八年の調査と、局長がそのときですね、五十八年調査という答弁をされたんですが、じゃこれは国会答弁が間違っているんですかというふうに問い合わせますと、いや、やはり国会答弁どおり昭和五十八年の調査でございます、訂正しますというふうにおっしゃったわけですが、じゃ、直近の平成六年と言われたのはという、まあいろいろ行って来いがございまして、平成六年とまたおっしゃる、今度
恐らくこれは当初の計画どおり昭和七十五年、平成十一年になりますか、あるいはさらに若干の年数を必要とするか、いろいろと不確定な要素はございますけれども、計画的にこれを実現してまいりたいと考えております。
本法律案は、昭和五十八年五月に成立した特定産業構造改善臨時措置法を、その目的である過剰設備の処理等の構造改善がおおむね達成されたことにかんがみ、同法の規定どおり昭和六十三年六月三十日をもって廃止することとし、あわせて所要の経過措置を講じ、関係法律の改正を行おうとするものであります。 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
したがって、同法については、規定どおり昭和六十三年六月三十日をもって廃止することとし、あわせて所要の経過措置を講じ関係法律の改正を行う特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案を提案した次第であります。 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
大蔵省は昭和六十年度以降、補助金の補助率の引き下げを行ってきておりますが、昭和六十四年度以降は約束どおり昭和五十九年度の補助率の水準に戻すべきであると思いますが、どうなんでしょう。
したがって、同法については、規定どおり昭和六十三年六月三十日をもって廃止することとし、あわせて所要の経過措置を講じ、関係法律の改正を行う特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案を提案した次第であります。 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
また、軍拡優先の方針で公約どおり昭和六十五年度までに赤字国債発行をゼロにすることができるのか、明確な答弁を求めます。（拍手） 政府は、五カ年計画の軍事予算総額を明示することで新たな量的な歯どめをつくったと称しています。これは国民を欺くものであります。中曽根内閣が一昨年決定した軍拡五カ年計画は、八五年度価格で総額十八兆四千億円。
したがって、この方針どおり、昭和六十一年じゅうに二万人の希望退職者が募集されて、それぞれの職場は確保できる。もしこれができなかった場合、一万人しかできなかった、一万五千人しかできなかったとなれば、余った人はそのまま抱えるというお考えかどうか、その点をお伺いいたします。
しかしながら、このような行為によって国鉄再建計画がどうにかなるものでもございませんし、所期の目的どおり昭和六十二年四月一日に新しい会社が発足できるように今後とも進めてまいりたいと思っております。 そのためには治安当局と十分連絡をとって進めてまいりますが、今お話の中にございました、事前にキャッチできなかったかという点につきましては、まだ国鉄当局から十分伺っておりません。
○水野国務大臣 先生の御指摘どおり昭和五十九年度の予算案におきまして、公共事業の国費が前年度を若干下回るような結果になってしまいました。国全体の財政緊縮の折でございますのでやむを得ないとは思っておりますが、公共事業を主として担当しております建設省としてはまことに残念でございます。
仮に、当初の予定どおり昭和四十九年までに完工するように集中的に予算の裏づけを行っておけばいままで工期も延びなかったし、あるいは資金の増額ということもいまのような状況にならなかったはずなんですね。 もう一つは、そのことが結果的に、後で申し上げますが、農家の負担に大きくのしかかってくるという事実、これはもう覆うべくもない実態なんですね。
広島県は、四十七年の被災後直ちに復旧事業に着手いたしまして、予定どおり昭和四十九年度までに全個所の災害復旧事業を完了しております。また、支川に法蔵寺川というのがございまして、これも一定災といたしまして昭和四十九年度に災害復旧を完了しております。
今後も同額程度の国債減額を続行すれば、目標どおり昭和五十九年度までに赤字国債は完全に解消されるわけで、前途に財政健全化への明るい展望が開けたことの意義はまことに大であり、鈴木総理を初め政府の勇断に対し深く敬意を表する次第であります。（拍手） しかしながら、一方、財政再建のためとはいえ、所得税減税が行われない上に、一兆四千億円にも上る増税をお願いしたことは、恐縮至極に存じます。
さらに、建設準備中のものが三基、三百万キロワットございますが、すでに許可済みで、工事計画の審査中のものとか、あるいはすでに二次ヒヤリングを終わった地点というものでございまして、私どもは、これらの合わせまして三十五基、約二千八百万キロワットは目標どおり昭和六十年度中には運開できるものと思っておりますし、その線に沿いまして努力いたしているところでございます。 〔塚原委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田委員 さらに、この閣議決定で一、二、三ということに項目が分かれて書かれておりますけれども、その一番につきましては、「八月十日の人事院勧告どおり昭和五十四年四月一日から改定を行うものとするが、指定職俸給表の適用を受ける職員については、十月一日から改定を行うものとする。」かなり目新しい一つの決定だと思うのです。
本年八月十一日、一般職の職員の給与について、俸給及び諸手当の改定等を内容とする人事院勧告が行われたのでありますが、政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり昭和五十三年四月一日からこれを実施することとし、このたび、一般職の職員の給与に関する法律について、所要の改正を行おうとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
本年八月十一日、一般職の職員の給与について、俸給及び諸手当の改定等を内容とする人事院勧告が行われたのでありますが、政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり昭和五十三年四月一日からこれを実施することとし、このたび、一般職の職員の給与に関する法律について、所要の改正を行おうとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。