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20件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-03-22 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第2号

その後、その購入を希望していた大阪音大の売却が不調に終わったので、この土地はこの法律原則どおり、原則にのっとって二〇一二年十月に七月一日付けで新関空会社所有権が移されております、これは民主党政権下でございますが。ところが、その翌年、二〇一三年一月、安倍内閣に替わって間もなく、この所有権抹消、新関空所有権抹消の申請を行って、再び大阪航空局所有に戻っております。

青木愛

2017-05-09 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

したがって、元々原則非公開ということでスタートをしたこの検証チームの議事につきまして、内容について個別にお答えをすることはできないということでございまして、第八回目の検証チームにおいて、第七回の関係団体からの、今の桐原さんの御指摘については、もちろんそういった指摘も踏まえた上で御議論をいただいているわけでございますので、第七回の議論は公開でございますが、それ以外につきましては当初の取決めどおり原則非公開

塩崎恭久

2015-07-27 第189回国会 参議院 本会議 第34号

このため、政府案においても、自衛隊の防衛出動については、これまでどおり原則として事前の国会承認を義務付けることとしており、また、御承認をいただくために必要な情報を政府として可能な限り開示することによって、民主主義国家として国会に適切な御判断をいただく仕組みを設けているところであります。  

安倍晋三

2011-12-01 第179回国会 衆議院 総務委員会 第6号

現在では七千六百世帯まで減少しておりまして、一応、予定どおり原則として年内にその対策を終了するという見通しでございます。  現在は、被災世帯への地デジチューナー無償給付、あるいは巡回の相談コーナー、これは十一月で千五百件ございました。そういったことをしっかりやりながら、デジサポも動かしながらきめ細かくやっております。

松崎公昭

2006-04-14 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号

したがいまして、第二分類につきましても、本来ならばこの検討部会報告書内容どおり、原則オーバー・ザ・カウンター、OTCに準じた形で販売されることが望ましいというふうに私どもは考えているわけですが、特にこのアスタリスクが付いた品目についてはやはり何らかの施策が必要ではないかと考えているわけであります。  

花井十伍

2004-05-21 第159回国会 衆議院 法務委員会 第28号

ところで、今回の改正案でございますが、上陸拒否期間をこれまでどおり原則五年としつつ、退去強制された人がその後再び我が国に不法滞在する、いわゆるリピーターの増加、これが最近増加傾向にあるということ、それからもう一つは、帰国希望出頭申告者が減少する傾向にある、こういった状況がありますので、いわばこういう平成十一年の法改正後の事情の変化を踏まえまして、複数回にわたり不法残留等を行う悪質な者については、新

増田暢也

2000-03-31 第147回国会 衆議院 法務委員会 第9号

臼井国務大臣 本法案におきましては、民事法律扶助事業の中核となる訴訟代理費用等の援助につきまして、これまでどおり原則償還制を維持するということといたしておりまして、結局、当該費用につきましては利用者自己責任に帰着することとなるので、その性質上、御指摘のような事態は起こりにくいものと考えておるのでございます。

臼井日出男

1997-11-13 第141回国会 参議院 法務委員会 第3号

そういうことを考えまして、むしろ、より柔軟に個別の少年の問題に対応した収容期間を考えようということで、今回の通達の改正は、長期処遇収容期間につきましては、一応今までどおり原則として二年ということにいたしましたけれども、その少年問題性に応じてこれを超える収容期間を当初から設定してみてもよろしい。

東條伸一郎

1994-06-21 第129回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号

鉄道料金国民生活影響を与える重要な問題であり、現行法どおり原則認可制とすべきです。  以下、修正案の具体的な内容について説明いたします。  許認可一括法の第三十条関係でありますが、鉄道事業法の一部改正の第十六条一項、三項を削除し、新幹線、標準的な特急料金B特急料金グリーン料金寝台料金等鉄道料金現行法どおり原則認可制とするものです。

吉井英勝

1972-02-02 第68回国会 衆議院 公害対策特別委員会 第2号

なお、金利資料の二枚目に掲げておりますように、従前どおり原則といたしまして中小企業及び地方公共団体につきましては六%、大企業につきましては七%と相なっております。(「五・五%じゃないか」と呼ぶ者あり)だから、共同公害防止施設につきましては原則としてというもののほかに特別に安い金利をこの資料の中に掲げてございます。

江口俊男

1962-08-28 第41回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

存続期間につきましては、実は現行法どおり原則として共同漁業権は十年でございますが、その他の漁業権は五年間ということにいたしております。しかしその中で大規模の魚類養殖、あるいは真珠の養殖につきましては、資本の投下量あるいは生産期間が非常に長いというようなことを考えまして、実は十年にするということにいたしております。

伊東正義

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