2002-06-11 第154回国会 参議院 総務委員会 第17号
というふうにされたところでございまして、今回の改正におきまして、こういったことも踏まえまして、従来どおり単体法人を納税単位とするということにしているところでございます。
というふうにされたところでございまして、今回の改正におきまして、こういったことも踏まえまして、従来どおり単体法人を納税単位とするということにしているところでございます。
今回の法人税の連結納税制度導入に伴う改正ということでありますけれども、地方税の取扱いについては従来どおり単体法人を納税単位とするということで、これはやはり地方の側からいえば、当然そうしていただかないと地方は全然税金が入ってこないという可能性も出てまいりますから、当然必要なことだと思います。地方税は応益的な性格のものだというふうに思いますから、その意味で非常に重要なことだと思うんですけれども。
○副大臣（若松謙維君） まず、今回のいわゆる連結納税に関する地方税法の改正案でございますが、地方税につきましては、地域における、今、委員がおっしゃった受益と負担との関係等に配慮して、従来どおり単体法人を納税単位とするものでありまして、法人事業税の課税の仕組みは基本的にはこれまでと同様でございます。
今回の法案は、法人税に連結納税制度が導入されることに伴って、その承認を受けた法人に課する法人事業税及び法人住民税について、これまでどおり単体法人を納税単位とするための改正ということになっていると思います。連結納税の地方税への影響を遮断するという法案だと思います。 私どもは、大企業優遇でリストラ支援の連結納税制度そのものに強く反対しております。
○若松副大臣 連結納税制度の地方税についてのお尋ねでございますが、あくまでもいわゆる地域における受益と負担、この関係をまず重視いたしまして従来どおり単体法人を納税単位としたということで、基本的には事務手続は従来と変わらない、そういう内容でございます。