1969-06-17 第61回国会 衆議院 社会労働委員会 第27号 それから就職支度金、移転費については、従来どおり保険給付とすべきである。 さらに第三点といたしまして、国庫負担につきましては、現行の四分の一から三分の一に引き上げるべきである。 それから特別保険料の徴収につきましては、特に短期離職者が使用者の意思によって、労働者の意思に反して任意退職として取り扱われるような傾向を助長するから反対である。 住榮作