2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私自身も、ＪＲ関係、鉄道関係、あるいは航空関係の皆さんとも何十年とわたりお付き合いを政治活動の中でさせていただいています。こんなことが来るとは、あるとは全く予想しない、それだけ厳しい状況にあるということであります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私自身も、ＪＲ関係、鉄道関係、あるいは航空関係の皆さんとも何十年とわたりお付き合いを政治活動の中でさせていただいています。こんなことが来るとは、あるとは全く予想しない、それだけ厳しい状況にあるということであります。
人口の一極集中、全て資源の一極集中というのは、これはとわのテーマでありますけれども、それを解決しながらも、地方の皆様方には広域連携でもって、幅広い視野でもって新たなる付加価値を見出す努力をしてもらう、これが今からの自治体の在り方だと、このように考えています。
○西岡委員 実は、どうしてこういうお尋ねをさせていただいたかといいますと、福田元総理が公文書管理法をつくられたときというのは、社会保険庁の消えた年金問題、厚生労働省のＣ型肝炎関連資料の放置、海上自衛隊補給艦「とわだ」についての日誌を間違って破棄してしまったなど、公文書管理にまつわる不祥事が多発をしたということを受けて、福田当時の総理が公文書管理のあり方を見直すチームをつくられまして、その途中で退任をされましたので
こういう、機械的に、恣意的に一括して書くとわからなくなってしまうんですよ。間違いになっちゃうんですよ。これはやはり削除すべきであります。 この新たに経営管理を担ってもらう必要がある、その担い手というのはどういったところなのか。
また、平成二十五年十一月に発生したフィリピン国際緊急援助活動に当たっては、私も実際現地に行きましたが、海上自衛隊は、護衛艦「いせ」、輸送艦「おおすみ」、補給艦「とわだ」の三隻を派遣しました。それぞれの艦艇がヘリコプター運用機能、大規模輸送機能、補給機能の役割を果たしましたが、様々な任務がある中、三隻の派遣というのは大変調整に困難を来しました。
ですから、やはり、過去、「とわだ」の事件もいろいろあったり、その意味では、一般の、私は政府全体にかかわるルールは知っています。公文書管理法もよく存じ上げております。
○玉木委員 「とわだ」の航海日誌の保存期間前に、これは有名な事案ですけれども、「とわだ」の航海日誌を破棄した例がありました。 二〇〇七年八月、補給艦「とわだ」のインド洋派遣期間中の航海日誌が情報公開請求を受けましたけれども、十月、保存すべき日誌の一部を七月に艦長の許可を得ずに破棄していたことが発覚しました。
○稲田国務大臣 今、「とわだ」の事案と根本的に異なるのは、「とわだ」の事案は、破棄してはいけない文書を破棄したんです。今回は、目的後破棄する文書、破棄することが適法な文書を破棄したんです。根本的に事案が違うんですね。 そして、今の御質問ですけれども、公文書管理法及び関連規則に基づき、行政文書ファイル等を破棄するときには、内閣総理大臣への協議や破棄の立ち会いが定められています。
加えて、こういった固定ポストとわたりというのが、二〇一一年六月、赤い破線で書いてありますけれども、そこで一斉に行われているんです。二〇一一年六月の時点、これを前後して、赤い下向きの矢印があるように、幾つものわたりが一斉に行われている。つまり、固定ポストとわたりが組み合わさった、まさに玉突き人事が一斉に行われているということがここに見てとれるわけであります。
また、二つ目の、日銀総裁おりますけれども、この日銀の保有国債等々、あるいはバランスシートにそれを含めた、こういう考え方につきましては、もう御案内のとおり、日銀は政府から独立をして金融政策を進めているわけでありますので、その金融政策を決めているにもかかわらず、政府は日銀がとわに国債を保有し続けるということを念頭に置いておりまして結果的には財政ファイナンスを狙っているのではないかというような、そういうロジック
日本で評価されない、日本で余り、え、そうなのというのが、外国で評価されるとわあっと騒がれるんです。 そんな状況が日本であるにもかかわらず、もう一度やはり、大学に進学するだけが全てではないと思うんですけれども、せめて平均値。韓国みたいに、七五％が大学に進学して、就職がないということで海外にみんな出ていく国もあります。
○国務大臣（竹下亘君） まず、どう思うかの前に、現行の法律では一年ごとの延長を認めるというふうになっておるという大前提でお話をさせていただきますと、更なる期間の延長につきましては、各県におきまして災害公営住宅の整備状況等の復興状況を総合的に勘案するとともに、やっぱり仮設というのは、みなしであろうと応急仮設であろうと仮の住まいでありますので、できるだけ早く自分の家あるいは災害公営住宅のような、長く、とわの
また、十七日には海自補給艦「とわだ」が、昨日十八日には護衛艦「いせ」、輸送艦「おおすみ」がそれぞれ呉基地より、今週二十二日ごろにフィリピン周辺海域に到着することを目指して出航いたしております。これらの艦艇が当該海域に到着後、ヘリコプターによる輸送等を本格化させることになります。
海上自衛艦「いせ」「おおすみ」「とわだ」の三隻、これが現在、呉に集結いたしまして、物資、そしてまたＣＨ47ヘリ、輸送機等を今あわせて派遣する予定にしております。 今回の災害救援におきましては、災害大国日本としての知見をぜひフィリピンの今回の災害にも生かしていきたいと思っております。 以上です。
さらに、今後、最大で要員約一千名規模、海上自衛艦「いせ」、「おおすみ」、「とわだ」の三隻や、ＣＨ47ヘリコプター三機のほか、Ｃ１３０輸送機やＵＨ１多用途ヘリコプターなどを派遣し、輸送業務を行わせるべく、現在検討をしております。
一つ、その艦艇の話、「とわだ」とか「いせ」とか、そういう艦艇についてはフィリピンにいつごろ到着することになるんでしょうか。
二〇〇九年七月十四日、衆議院本会議で、天下りとわたり根絶に全く取り組まない麻生政権は不信任に値する、こう野田総理は発言されています。この発言に、麻生政権と野田政権を置きかえると、そっくりそのまま今でも使えるんじゃなかろうかと思うんですが、野田総理の答弁を。
逆に言うと、これだけいろいろな審議会や検討会を乱立させると、全体像が、よほど大きな組織の専門家集団じゃないとわからなくなってしまいます。うがった見方をすると、いろいろな審議会と検討会を乱立させておいて外部者にわからなくさせようという、事務局というか役所のたくらみなんじゃないかと思ってしまいます。
平成十九年に、自公政権のときに、あっせんとわたりを禁止した。その施行が平成二十年十二月三十一日だった、これも自公政権のときですが。同時に、官民人材交流センターが発足いたしましたので、それから民主党政権が発足するまでの九カ月間ほど、一応まだ紹介をしているということで、これもあっせんのうちに入るといえば入る、こういう理解だと思います。
とわの別れになるとは一言も言っておられません。 あれは、十月二十八日でした。本日の本会議も無事終わりました、早く帰ってきてくださいと電話を差し上げましたら、必ずそうすると答えられたのです。その僅か一週間後です。約束はほごになりました。 残念です。悲しいです。 外国からのお客さんが来られると、議長はよく、隣に座っている私を指して、私たちは仲よしなのですと言われました。
アジアの成長を取り込むという声だけ響いて、話を聞いていくとわからなくなるという点を一点指摘しておきます。 端的に言えば、このＴＰＰ交渉参加国、日本が入れば、日本とアメリカでＧＤＰ九割ということはよく言われています。アジアの成長というけれども、そこにいるのはブルネイ、ベトナム、シンガポール、そしてマレーシア、全く市場規模の小さい国々です。
時がたつとわからなくなります。計算では解析に無理が出ます。放射線被曝は同心円ではない、天候が大であるように思います。後々に引きずられないように徹底した調査をしていただくようにすること。これは四月十九日に私に寄せられた手紙です。 別の手紙には、最近の傾向として、原爆投下時にゼロ歳から七歳ぐらい低年齢の人、現在七十歳前、この会員の中で、がんでの死亡者がふえてきている。
時がたつとわからなくなります。計算では解析に無理が出ます。放射線被曝は同心円ではない、天候が大であると思います。後々に引きずられないように徹底した調査をしていただくように求めております。というのも、私たちは、広島市で、被爆範囲、地域拡大を国に求めて活動している上安・相田地区黒い雨の会、約二百五十名です。国は、大雨、小雨の放射性物質降雨地域で線引きをしました。