1999-05-20 第145回国会 参議院 総務委員会 第10号 実際問題、この政府案においては、まず人権の保護が女性行政の目的である、男女共同参画社会形成の促進行政の目的であるということが明確になっており、とりわけ性差別を人権の問題として位置づけたということが評価されるべきかと思います。二つ目に、ポジティブアクションが国及び自治体の責務として八条において明示されていることも重要だと思っております。 江橋崇