2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
先日の日米首脳会談の成果文書におきましても安全でオープンな５Ｇの推進等について一致をしておりまして、総務省としては、今後とも米国等とも連携をして通信ネットワークの安全性の確保に向けた施策を国内外で推進してまいりたいと考えております。
先日の日米首脳会談の成果文書におきましても安全でオープンな５Ｇの推進等について一致をしておりまして、総務省としては、今後とも米国等とも連携をして通信ネットワークの安全性の確保に向けた施策を国内外で推進してまいりたいと考えております。
今後とも、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、あらゆる機会を捉えて拉致問題を提起していく考えであります。 同時に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要であります。菅総理自身、累次の機会において、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べております。
今後とも、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、あらゆる機会を捉えて拉致問題を提起していく考えであります。 同時に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要です。菅総理自身、累次の機会において、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べております。
今後とも、米国と強固な信頼関係の下で様々な協力を進め、適切な機会を捉えて中国が大国としての責任を果たしていくよう働きかけていきます。 同時に、政府として、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静に毅然と対応していきます。海上保安庁の体制強化を図るとともに必要に、同庁と警察機関、自衛隊とも連携しつつ、現行の法制の下で適切に対応してまいります。
今後とも、米国との様々な協力を進めつつ、中国が大国としての責任を果たしていくよう働きかけを行っていきます。 同時に、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟を基軸としつつ、基本的な価値観を共有できる諸国、地域との協力を更に強化していく考えであります。 台湾有事についてお尋ねがありました。
状況改善のために重要なことは、日米を含む国際社会が緊密に連携をして中国側に強く働きかけをしていくことであり、今後とも、米国とよく意思疎通をしつつ、しっかりと対応してまいります。 今回の首脳会談における北朝鮮に関するやり取りについてお尋ねがありました。
しかも、両方とも米国のミサイル防衛庁が絡んでいるわけですやんか。片っ方、ロッキード・マーチン社が来ていると。この二つしかおたくのところは接触していないわけですやんか。何で隠す必要があるねと言っているわけですよね、まず。 それで、質問をよく聞いてほしいんですよ。
今回の首脳会談では東京大会についてのやり取りはなかったものの、東京大会の成功には米国を含む参加国・地域の協力が必要であるというふうに思っており、従来とも、米国とも緊密に意思疎通を図っていきたいというふうに思います。
今後とも、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、あらゆる外交上の機会を捉えて拉致問題を提起していく考えです。 同時に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要です。菅総理自身、累次の機会において、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べています。 その上で、拉致問題の解決には、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要です。
今後とも、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、あらゆる外交上の機会を捉えて拉致問題を提起していく考えです。 同時に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要です。菅総理自身、累次の機会において、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べています。 その上で、拉致問題の解決には、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要です。
そして、運航者の所在国、今回の場合、二つの船とも米国になるわけでありますが、そして寄港国、日本との、関係国のいずれかが一義的な義務を負うというルールが確立されているわけではありません。
このような形で、関係国による取組は安保理決議の実効性の確保に貢献するものと考えておりますし、今後とも、米国を始めこういった関係国と緊密に連携していくことが重要だというふうに考えております。 以上です。
瀬取りの手段も非常に最近は巧妙になってきておりますので、完全に防止するに至っていないということは事実でございますけれども、しかし、瀬取り対策の活動は一定の効果を上げているというふうに認識をしておりまして、今後とも米国を始めとした関係国としっかり連携して対策を強化していきたいというふうに思っているところでございます。
日米間でも、この条件を達成困難にするような特段の問題は生じていないとの認識で一致しておりまして、今後とも、米国との間で必要な協議や調整を行っていくことは当然でございますけれども、条件が満たされないため辺野古への移設後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は、私どもとしては全く想定をいたしておりません。
その姿勢に変わりはありませんし、いかなる国とも、米国も含め、国益に反するような合意をするつもりはございません。
アジア太平洋地域の発展について建設的な議論を今後とも米国と行っていくなどという政府の説明を信用することは困難であります。 さらに、政府が万全の対策と豪語する総合的なＴＰＰ等関連政策大綱は、農林水産業への打撃の数値評価などが全くなく、一方で、中小企業などの輸出促進、産業力強化策は既存の政策の貼り合わせや引き写しで、しかも政策実現のためのＰＤＣＡサイクルは全く措置されていません。
日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力すべきか、ＴＰＰの持つ意義も含めて、建設的な議論を今後とも米国と行っていくというふうに考えているところでございます。 米国からＴＰＰ参加の意向が示された場合の具体的な対応の在り方、こういったものについては、現時点では予断を持って申し上げることは差し控えたいというふうに思います。
さらに、首脳会談では、安倍総理の側から、厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも、米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが我が国の防衛力強化のために重要であることを伝え、トランプ大統領がこれを歓迎したとされます。首脳会談で日本側から米国製武器の積極的な購入を表明したのは初めてではありませんか。
さらにその上で、今後とも米国の動向は注視しつつ、ＴＰＰ11を早期に発効させることも通じて、ＴＰＰの意義、そしてそれが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであることを引き続き訴えていきたいというふうに考えております。
外務省が公表した日米首脳会談の概要によると、安倍総理から、今後とも、米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが重要であることを伝え、トランプ大統領はこれを歓迎したとしています。これは、総理の側からさらなる米国製兵器の購入を持ちかけたということですか。具体的に何を購入するというのですか。米国からの巨額の兵器調達が及ぼしている国民生活へのしわ寄せをどう認識しているのですか。
我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善であると考えており、日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力すべきか、ＴＰＰの持つ意義も含め、建設的な議論を今後とも米国と行っていく考えであります。 ＴＰＰをめぐる日米間のやりとり及び日米経済対話についてお尋ねがありました。