2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
私の理解するところ、結局のところ、日米連携の重要性ということを強く意識して導き出された数字と理解をいたしますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
私の理解するところ、結局のところ、日米連携の重要性ということを強く意識して導き出された数字と理解をいたしますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
お互いにそうきれいに切り分けられないところがあるからこそ難しいと思うんですが、そこのところ、日米間で、今回の外相会談では議論になったんでしょうか。どういう議論があったんでしょうか。
さきの委員会におきまして、私は、貿易の円滑化につきまして今後の方針をお伺いをしましたところ、日米にいい影響があるならば交渉をすることはあり得ると答弁をいただいたわけでありますけれども、十月二十四日の衆議院本会議におきまして、西村大臣、日米貿易協定の効果について明確に答弁をしているようであります。
結局のところ、日欧EPAを加味すると一体どれほどの生産減少額となるのか、明らかにするのが筋だと思うんですね。 私、そこで、外務委員長に言いたいと思うんですね。影響試算は日米貿易協定の審議の前提となるもので、この暫定試算では審議のしようがないじゃないかと。 当時、松本委員長も外務大臣も経験なさっていらっしゃいます。
○河野国務大臣 今のところ、日朝首脳会談に向けて対外的に申し上げられるものはございません。 どういう事前交渉をやるかやらないか、あるいはどういうルートでやるか、それを含めいわば交渉の一部でございますので、今の時点で対外的にそうしたことを公に申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
それはすなわち、物品だけでなくて、サービスなどが主要な内容として含まれる、結局のところ、日米自由貿易交渉が始まるということになる。これが客観的な今の到達点だと言わざるを得ません。 茂木大臣は、同じく十一月二十日の衆院本会議で、金融、保険など、制度改正を要するものは交渉に時間がかかると答弁しています。
その中で、これまでのところ、日ロ両国における電力市場の現状ですとか、電源の状況、電力需要の見通し、送電量の変動による影響などについて意見交換を行ってきているところであります。 引き続き、こうした研究をしっかりと進めていきたいと思っております。
一六年九月五日に行われた日中首脳会談で、日本側から五つの協力分野を提起して、両国関係の肯定的な面を拡大するということに一致をしましたが、実はその一週間後、私は中国の東北師範大学にて日本の医療政策についてという特別公開講座を担当する機会を得まして、胃がんとピロリ菌の関係、そして、日本においては保険適用の後に胃がんで亡くなる方が僅か四年で一割も減ったと、そういったようなことについて御報告をさせていただいたところ、日
また、韓国においても、政治的空白が続きましたけれども、先頃、文大統領が就任をされたところ、日中、日韓の首脳間の信頼関係をより強固なものにし、緊密に連携して北朝鮮への圧力を高めていかなければならないと考えますけれども、総理、改めて北朝鮮問題に、対応への御決意をお聞かせください。
○麻生国務大臣 御指摘のような発言をされているということは報道で承知しておりますけれども、今のところ、日米首脳会談における一連の会談を含めまして、米国からそのような要求があったということはございません。
先日、益城の地震では、見えない、それまでわかっていなかった活断層が活動した、そして地震が起きたということがきのう学者さんによって発表されていますけれども、このちょうど線を引いたところ、「日奈久断層帯の全体及び布田川断層帯の布田川区間が同時に活動する可能性もあります。この場合にはM七・八—八・二程度の地震が発生する可能性があります。」と。 文科省、二つ聞きます。
いわゆる一般論で、現在のところ日ロ間では漁業関係、水産関係でどのような問題を抱えているのか、概論としてお伺いをしたいと思います。
また、防衛省といたしましては、平成二十四年にMV22が普天間飛行場に配備されて以降、沖縄防衛局が目視や撮影などによりましてMV22の飛行状況の把握に努めているところでありまして、これまでのところ、日米合同委員会に違反したものがあるとの確証は得られておりません。
三番目に、政策的な支援はどう考える、こういうことでありますが、今のところ、日豪EPAについては、政策的に特段のEPA用の予算措置はまだ考えておりません。
次世代の党は、九月十一日、ハワイの本部を訪問し、JPAC司令官のマッキーグ空軍少将と意見交換を行ったところ、日米合同で遺骨帰還事業を行うことが重要であるとの認識で一致しました。 硫黄島もそうですが、さきの大戦で日米両国の将兵が激戦を繰り広げたこともあって、御遺骨が同じ場所に眠っていることが多く、日米合同で事業を実施した方が効果的だというのが理由の第一であります。
今のところ、日米首脳会談のテーマというのはつまびらかにはなっておりませんけれども、巷間伝えられるところによると、やはり、対韓あるいは対中の外交に根差した、極東アジアの安全保障のあり方についての意見交換がメーンではないかと言われております。
私が先日の委員会で国家安全保障局の構成を官房長官に問いましたところ、日米関係とか、アジア太平洋地域とか、中東・アフリカ地域だとかといったことを考えている旨の回答をいただきました。私は、結構広い範囲をやるんだなという印象を持ちました。
まず、委員の御質問にございました、NSAによる通信記録の情報収集の問題につきましては、これまでのところ、日米間でしかるべく意思疎通を行ってきております。ただ、事柄の性格上、その詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたい。 影響についてでございますが、これはまさに、この問題が我が国外交に影響を及ぼすことがないよう全力を尽くすということに尽きると思います。
これは地下水バイパスや陸側遮水壁にかかっているんですけれども、現在、今のところ日に四百トンずつふえているという状況があります。 したがって、とにかく早くALPSを稼働させて、できればたくさんの処理をして、少しでも安心した形で保管をしておくということ、全てそこにかかっていると思っております。
私が外交関係と申し上げたところ、日中関係への考慮という文言をお使いになりましたけれども、日中関係というのは二国間の外交関係を指すのではないでしょうか。ちょっと一般的な理解として何をおっしゃっているのか少し理解しづらいものですから、確認を求めます。