2020-04-01 第201回国会 参議院 決算委員会 第1号
げることが日本経済にとって厳しい状況になるか、このことはもう歴史がこの三十年間証明をしているんじゃないかと私は思っているところでございまして、消費税に今度の新型コロナウイルスでダブルパンチ、そしてさらにオリンピックが延期されるということになりますとトリプルパンチということで、日本経済が非常に厳しくなる、本当に令和の恐慌と言ってもいいぐらい厳しくなるのではないかと思いますんで、しっかりこの辺りのところ、対策
げることが日本経済にとって厳しい状況になるか、このことはもう歴史がこの三十年間証明をしているんじゃないかと私は思っているところでございまして、消費税に今度の新型コロナウイルスでダブルパンチ、そしてさらにオリンピックが延期されるということになりますとトリプルパンチということで、日本経済が非常に厳しくなる、本当に令和の恐慌と言ってもいいぐらい厳しくなるのではないかと思いますんで、しっかりこの辺りのところ、対策
○丸山委員 ということは、今のところ対策は必要ないというお考えなのか、何か起こったらきちんと対策いただけるという理解でよろしいんでしょうか。
それなのに、結局のところ、対策本部会議、一回もやっていないわけでしょう、あれこれやっていると言うけれども。それほどの認識だということなんですよ、この問題について。 まさにそういう点で、東電任せになっていない、せずといっても、任せているんじゃないかという話ですよ。台風二十六号で汚染水が大量に流れ出ても、政府は説明一つまともにしない。
ＣＯ２の削減に関しては、これは私どもがその交通量のデータというものが一義的に国土交通省道路局の方で把握ができますので、こうしたデータを政権全体の中での二五％削減というところ、対策本部、こちらの方にも提出をさせていただきまして、政府全体の中で評価をしていただくように進める手順等を考えております。 当然、様々な議論があるかと思います。
その結果、そういう低価格と思われる、落札率がおおむね六五％未満の工事というものについていろいろ調査いたしましたところ、対策前は百件の入札件数に対して四十一件の低入札があった、四一％。これが、対策後は百五十一件に対して三十一件しか認められなかった、二〇・五％ということで、ほぼ半減をしているわけでございます。
現在のところ、対策のうち、確実に削減量を見込めるものだけを前提として、まだ暫定値ではございますけれども、二〇一〇年度における排出量は一九九〇年の排出量から四％程度増加するということでございます。吸収量の三％を勘案してもまだプラス一％ということになりますので、六％削減約束の達成のためには約七％分を埋め合わせる追加的な対策が必要だということでございます。
ニートは、教育や就職を通じて自分の未来を開く道が閉ざされ、結果的に、薬物や犯罪に手を染めたり、ホームレスにもなりやすい、また、将来は長期にわたって生活保護を受けるしかないということにもなり得る存在として、イギリスではここのところ対策が講じられていると聞いております。
○楢崎委員 このところ対策事業のずさんさが浮き彫りになっているわけですけれども、それもまた消費者の信頼を損ねているわけですから、農水省には、やはりチェック機能の強化を一層図っていただきたい。 同時に、農水省がＢＳＥにきちんと対応しておけば、このような膨大な血税が投入されなくて済んだんですよね。
それで、自治体とか管理組合とかそこの割合というものが非常に大きい地域もありますので、私は、今どんな対策を準備しているのかということについては、まあいろいろなお話があったけれども、結局今のところ対策としてはないわけですから、そのままではこれは本当に地域の経済にとっては深刻な問題を広げることになるだろうということを指摘しまして、時間が参りましたので終わりたいと思います。
○岩佐恵美君 業界は、新築現場で発生する廃石こうボードについては販売量の五％を限度に有料で引き取る対策を講じたということですけれども、排出の大部分を占める解体現場から発生するものについては今のところ対策がないというわけですね。
しかし、現在のところ対策が必ずしも十分に行われているというふうには言いがたいところでございまして、問題によっては環境が悪化しているという問題も多々あるというふうに認識しております。
相続税の評価額はおおむね公示価格をベースに求められておりますから、これらと固定資産税の価額というものはちょっと離れておりますけれども、先ほど申し上げましたように、おのおのの税にはおのおのの目的があるということのＰＲをする以外に今のところ対策はない、かように思っております。
こういう点については私は非常に今のところ対策が要ると思うんですけれども、これは文部省としては、例を挙げればたくさんありますが、どういうふうな指導をなさるおつもりか、ちょっとここのところをお聞きしたい。 これが先ほど申しましたように、都会の子供を地方の非常に危険なところとか、いろいろなところに教育の一環としてそこに連れていくという壮大な計画はあるんです。
しかしそうは申しましても、そういうことでありますれば具体的な議論というのはなかなかできないわけでございまして、先般の対策の効果につきまして、経企庁として世界経済モデル、これは研究所の方が持っているモデルでございますけれども、それに基づきまして試算いたしましたところ、対策を講じてから向こう一年間について実質で〇・八％程度の実質ＧＮＰを押し上げる効果が期待できるのではないか、公共投資等についての効果でありますけれども
ただ、現在政府としてとり得る景気刺激対策は、公共事業とか公的住宅とか災害復旧とか、こういうものの前倒ししかいまのところ対策がないものですから、万やむを得ずこれに主力を集中しておるというのが現状でございまして、したがいまして私どもは、このことだけで景気が必ず回復する、そういうことはとても断定はできない、こう思っております。
本件もこの経験を積んだ上で、第二再処理工場等の設計の場合に、この経験を反映した新しい設計というのが考えられることはあるかもしれませんが、現在のところ対策がだんだん立ちつつあるということは、この工場につきまして基本的な設計上の欠陥がある、この方法では絶対やっていけないというふうに考えるのは、まだ早いのではないかと考えます。
いまの御答弁では、いまのところ対策がないということでございますけれども、当然これは監督すべき官庁、またはそれに関与しておる官庁としては、何らかの対策をもって国民の期待にこたえるということが必要だと思うのです。ところが、現状においてはこういうものを野放しで置くというような、非常に残念な結果でございますけれども、どのようにお考えになりますか。
ただ、今度の総合経済政策で考えておりますモデルをいろいろ使いまして、二兆円の事業効果について、また公定歩合等のものを入れて計算いたしますと、総理が国会で答弁しておりますのは、約四兆円の、間接効果を入れた効果ということでありますが、確実なところ、対策から一年間ぐらいをとるのが一番よかろうということで計算をいたしますと、大体年度内、五十二年度中に一兆五、六千億の効果、そして住宅等の効果のうちの相当部分が
○春日正一君 その点はぜひ、毎年水を受けるんですから、だから、ぜひ早いところ対策を立てて、それでとにかく被害を少なくする、あるいはなくしていくということを十分迅速にやってほしいと思います。