2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
副作用があるということも聞いていますが、その可能性もあるということも示唆しながら、でも、選択として、命のために置いとくよということで配付していくようなことも急ぐべきではないかと思いますが、御見解をお願いします。
副作用があるということも聞いていますが、その可能性もあるということも示唆しながら、でも、選択として、命のために置いとくよということで配付していくようなことも急ぐべきではないかと思いますが、御見解をお願いします。
その人流が増えている、人出が増えているというふうにおっしゃいましたけれども、昨日、菅総理は、ぶら下がりというか会見でおっしゃったのは、人流は減っている、こういうふうにおっしゃっていて、私、えっ、人流は減っているのというのが正直な驚きだったんですけれども、この根拠は何ですかね。
私はそのときいなかったけれども、それは必要だ。今回の法案の出発点も分かります。外資による土地の買収に懸念を示している、これは、我々の党の中でも、特に北海道選出の議員とか、そういうその傾向が顕著なところの議員は何らかの立法措置が必要だろうと言っているんですよ。
その後、お叱りというか、そうではない、統計のやり方によって違うんだと。 つまり、避難をしている、そして、そこでもう生活をしている、新たな住宅を建てるとか、あるいは国が用意した被災者住宅に入った、こういう人は数字から除かれている、こういうことがある。
ですから、高齢者夫婦で、私の今住宅地のところなんかも、ずうっといて、やがて一人いなくなり、空き家になると。ですから、空き家問題って、もう大変実は深刻だというふうに私は考えております。
○矢田わか子君 午前中の論議にもあったんですけれども、コロナ禍で大変な御家庭も多い中で、でも、ストックとして資産がたくさんあるにもかかわらず、今現在一人親だからとかフローが少ないからということで給付を行っていただいていますが、私の知り合いにも、先立たれて、でも、何億も資産があるにもかかわらず、一人親やから毎回毎回五万来るねん、もらっといてええのんという人もおるわけですよね。
○梅村聡君 今のお答えでは、申込みというか計画が出てきたのが二万件で、実際の検査を行ったのが一万一千件だから、計画が出てきて実際にやったところが約半分ということだと思うんですね。 そうしたら、その計画が出てきていないところはどうなんだという話があると思うんですけれども、これ二万件よりももっとたくさん実はやらないといけない対象の施設というのがあるという認識でいいんですか。いかがでしょうか。
皆さんがそのときいなかったのは分かりますよ。当時のことは六十六年前だから分からない、誰も。しかし、働いていた人たちがみんなそう言っているのに、NHKはそういう証拠がないから本物だなんて言い張っていて、これ公共放送の姿勢ですか。冗談じゃないよ。 そこで、会長にお聞きをしたいと思います。
私は、その弁護団、そんなことあってはならないと声を上げた元女性の受験生たちの代理人としてその弁護団の共同代表を務めたんですけれども、こういったあからさまな差別というものはあり得ない、許せないということで多くの声が上がりまして大変励まされたんですが、でも、その一方で、女性医師というのは結婚や出産をしたら辞めてしまうから、女性差別を言われても必要悪なんだというような、開き直りというか、だからもうしようがないんだというような
だから、この面的な広がりがあるとかないとかということを国民が聞いたら、その感染症の世界の話を言ってもやっぱり誤解をするんじゃないかと。 だから、こういう表現ではなくて、今これぐらい見付かっていますから要警戒ですよということにとどめておけば私はいいんじゃないかなと思うんですが、大臣は会見されていてどう思われますか。
先ほど居心地がいいと言いましたけれども、現に知事のポストをめぐって醜い争いをしているじゃないですか、あなたたちの、特に総務省の先輩、後輩で、どけとかどかないとか。やはり居心地がいいんですよ。
このときに、医師の判断なのか、あるいは、本人の要望があるとかないとかということがあるんですけれども、受診の基本的なルールとして、本人の要望がなければやらないのかどうか、お伺いさせてください。
ここで、あるとかないとかそういう話を、押し問答を繰り返すつもりではないんですけれども、百歩譲って自己情報コントロール権という言葉を法律に明記しなくても、政府の考え方自体ははっきりさせておかなきゃいけないというふうに思っています。 そこで、これ平井大臣に伺いたいんですが、デジタル化の必要を感じていない個人や自己の情報の利活用を望まない個人に対して政府はどう対処するのか。
入所者さんに食事をしてもらう、あるいはお風呂に入ってもらう、あるいはヘルパーさんが掃除をする、それがごとくに、ちゃんとオンライン面会を実現させたということに対して介護報酬で報いていただきたいんです。 この面、大臣、いかがでしょうか。
もしまた新しい追及の切り口が発見できましたら、また取り上げますが、一旦この話は私も終わりに、終わりというか、にしたいと思います。立憲はどんどんやってくださいね、立憲。岡島さんね。 次、LINEの問題ですね。地方公共団体への調査は終わっていると思いますが、事務方で結構ですが、大臣でもいいんだけれども、どうなっていますか。
公選法の改正による速やかな対応が求められているのはもちろんではありますが、憲法改正国民投票法が憲法違反の状態であるというのは放置されるべきではないという意見を申し上げ、終わりといたします。
もう緊急事態やと言われているからやめとこうとか、これもやっていたけれども。ただ、蔓延防止等重点措置では、何か止めるブレーキにどうもならないんです。 なので、やはり大阪はこんなに医療が大変で何とかしなきゃいけないということですから、やはり緊急事態宣言、必要かと思います。尾身先生、いかがでしょうか。
あの銀行は税務署に協力しやすい銀行だというふうになりかねないんで、もうちょっとちゃんと見といた方がいいなと、現場からどう思われるかですね。これはちょっと余計な話かも分かりませんが、申し上げておきたいと思います。 とにかく、この実証実験で効率化するのは間違いないと。これは当たり前ですよね、紙をデータにするんだから、一般的に効率化しなかったら余計おかしいわけでね。
そういう中で、何か普通の公共事業をやるかのごとくに、淡々と、法的にクリアできれば、それは別に君らが何を言おうと関係ないよ的な進め方ではなくて、今大臣が心を込めておっしゃっていただいたように、住民の皆さんの理解がなければ、地元の理解がなければ、なかなかその後の運用も難しいよというのは、まさしく私もそのとおりだろうというふうに思うので、そういう意味で、住民の理解を得て造っていきたいという中曽根総理の答弁
○逢坂委員 今の答弁、幾つか重要なお話をされたと思うんですが、実効性があるとかないとかというものではなくてという答弁をされましたが、実効性があるとかないとかというところは極めて大事なんじゃないでしょうか。 実効性のない計画を形式上定めたからといって、それで原子力発電所の災害に対して安心だと言える状況ではないのではないか。この点、いかがですか。
ですので、是非、この再発防止策というものが単純に、じゃ倫理規程の一部を何かいじって終わりとかですね、誰と誰は悪かったんだけど、ここには何々がなかったとかですね、そういう瑣末な、瑣末というか、これも大事なことだと思うんですけど、問題を矮小化することなく、きちんと構造的な再発防止策ということに取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。