1972-06-06 第68回国会 参議院 法務委員会 第21号
というものを現下の経済的事情との関係において考えたものでございまして、これは一応四倍、罰金は四千円以上という線になったわけでございまして、この考え方は、今回の改正案を法制審議会に諮問いたしました場合に、ほとんど同じメンバーの方が改正刑法草案の特別部会の委員でございましたが、その先生方も刑法全面改正へのつなぎとてはこの四千円というもので限界づけるのが相当であろうということで刑法との関係はそれでよろしいとい考え方
というものを現下の経済的事情との関係において考えたものでございまして、これは一応四倍、罰金は四千円以上という線になったわけでございまして、この考え方は、今回の改正案を法制審議会に諮問いたしました場合に、ほとんど同じメンバーの方が改正刑法草案の特別部会の委員でございましたが、その先生方も刑法全面改正へのつなぎとてはこの四千円というもので限界づけるのが相当であろうということで刑法との関係はそれでよろしいとい考え方
ただこれが全部大衆課税になるという議論も強いわけでございますので、大衆課税にならないように十分考えながら税制をつくることは不可能なことではないとい考え方を一つ持っております。 もう一つは、税制の中に政策を織り込むということは、税制を非常に複雑にして、税を徴収するほうだけがわかって、国民全般が理解しにくい、こういう税制は理想的な税制とは言い得ないのであります。
特に第二条などという措置をしようとするからこそ、こういった特例法を出さなければならないとい考え方もあるのです。あるいは三十五年度分に限りなどということをいわなければならぬと思うのです。この単位費用を上げることが必要であるならば、交付税法そのものをなぜ改正しないのですか。こういう点についてわれわれはどうも納得できないと思うのですよ。
結局当初は指定寄付の形でできますならば大蔵省の御認可をいただきまして、自分たちのできる範囲の最善の御見舞を、御迷惑をかけました生産者の皆さん、あるいは債権者の皆さんに私どもの誠意を披瀝するのは当然じゃないかとい考え方で終始参っております。
○相澤重明君 そういたしますというと、もし運輸大臣の御答弁のようにスーパータンカーがジャイアンツ・トウにだんだん大きくなっていくとい考え方に立つならば、これは同じ一つ船、あるいは人間も大してふえない、あるいはまた航海の日数もそう変らないということになれば、輸送する量というものがふえてくる、こういうふうにわれわれは理解ができるのでありますが、そのように考えてよろしゅうございますか。
せんだって私は日本経済自立の問題について、雇用の増大ということについて長官にいろいろとお聞きいたしましたが、大体私が考えておるのとほとんど同じようなものであると私は了解いたしましたが、こうした面から考えてみますときに、日本の狭い国土必ずしも狭いものではないとい考え方のもとに置くためには、人間をこの狭い国土の各地に分散させなければならないということは基本の原則であると私は考えます。
とまった場合に危険だから、七万五千キロ二基を作った方が、一つは故障があっても一つは生きているから、いいのじゃないかとい考え方に立つか、あるいは絶対にアメリカの火力発電機械というものは故障がないのだから、だから一基十五万千キロの機械でいいのだという立場が正しいのか、そこのところを一つ御見解を開かして下さい。
としては、取締り的な法律の体系の中の解釈を拡充すべきであって、決して社会保障立法の中で、罰則あるいは取締り規定というようなものを強化してはならない、むしろ検査を施行する際における最小限度の規定は挿入をしなければならないではないかというような意味合いから、このような規定の不備を補充いたしたわけであるという所信もこの際申し述べまして、これ以上強権を発動するような改正というものは、決して望ましくはないとい考え方
しかし一方放送協会におきましては、政府が一応考えておりますのは、言葉は日本語と英語だけ、しかもニユース及びニユース解説を主として行うとい考え方で算定されておりますが、国際放送が十分聞かれるようにするためには、そのほか音楽とか演芸とかいう、いわゆる娯楽番組も入れなければなりませんし、そういうことのために、実際に放送協会が国際放送にかけておる費用は、政府の交付金よりも上まわうていることは事実でございます
しかしながら、政府といたしまして制度として考えた場合に、私は、ギヤツプはない、貸金業者はいかぬとい考え方に立つていないのです。自己資金でもつて貸金をおやりになり、それで需要を満たしておる。株主相互金融でも、合法的にやつて行くことがいかぬとは私どもは言つていない。その制度で満たされる範囲においては、私はさしつかえない、かように考えております。
○田中一君 今次官並びに今井田さんからの御説明にあつたように北上一本計画をいよいよ実行に移すとい考え方で政府はおるようですが、なお与りほかに四つの地域の計画案が完成しようとしておる。無論これも二十八年度には着工と言いますか、計画を立てる段階に来るかと思いますが、大蔵省としてはこういうものに対してはどういう御見解を持つておりますか。
がしかし、現実の問題として、日本と今日の朝鮮の実情、それから国内におる外国人のうちに最も多数を占めておりまするところの朝鮮人、こういつた現実問題をわれわれは目の前にいたしまして、これは国際的にも人道的にも、また実際の問題に当てはめる上からいつても、妥当な、適切な方法を、われわれは政治的にも考える必要があるのではないかとい考え方を、われわれは持つておるわけです。
できるとい方法を立てまして、節約した石炭量で列車の増キロをいたして行きたいと考えているのでございますが、特急等につきましても、これはサービスの向上なり、また国鉄自体から申しますと、航空機に対する対策というよなこともあるわけでありますが、先ほど申しましたような苦しい予算になつておりまして、私どもの考えとしては何といたしましても、生産を阻害してはならないという見地から、やはり貨物列車に重点を置いて行くとい考え方
○首藤政府委員 今の段階におきましては、先ほど申し上げましたごとく、あくまでも業者の便宜をはかりたいという建前から、わざわざ中央までお出で願うよりも、地方で済むことは地方で済ますという方がよいのじやないかとい考え方から、地方の通産局にある程度の権限を付与しておるのであります。
それから今の御質問でありますけれども、現在の財政状態等をも考え、失業者はいつでも出て来るけれども、私どもの考え方としてはこの秋を中心として一つのピークではないかとい考え方でございまして、大体そういう線をたどつておると思います。
しかし日本の労働組合運動の実情にかんがみて、そこに時間的の考慮を置くというふうな解釈が、大体全体の解釈であり、当時の当局者もそういうふうに説明し、根本的の考え方としては、現行法の範囲内においても、専従者の給料は支拂わないという解釈が正当であるとい考え方は、早くから成立つておつたと思うのであります。この点について、それ以来すでに長いこと日本の労働組合も質、量ともに発達して来た。