1951-02-23 第10回国会 参議院 予算委員会 第15号 殊に法人につきましては、成績が非常によろしうございますので、最後まで実は法人の收入は最も新らしいものによるといろ趣旨で作つたのでございまして、従いまして例えば減税の際に、昨年の暮算定いたしました際は、七百十億円程度の減税しかできないだろうということでございましたが、その後法人の増加等を見込みまして、その財源で更に減税を図つたことがありますけれども、できる限り最近の数字をとることにいたしております。 平田敬一郎