1959-10-05 第32回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
ただ地下鉄が採算上新しい建設でどうかという問題もあるわけでございますが、われわれといたしましてはこれは公営の交通機関の全体的な収支という点から自治庁において御判断願いたいと考えるわけでありまして、従来作りました施設といつうものは今になれば割合に安い費用でできておるわけでございまして、その点新しい建設の鉄道に対する赤字をある程度まで背負い得るという状態もあるわけでございます。
30件の議事録が該当しました。
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1959-03-05 第31回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号
インフレーション等の影響といつうものを考えなければならないのでございますけれども、日本は不幸にいたしまして戦争の結果相当なインフレーションに悩まされたことはわれわれの記憶に新たなところでございます。
1959-02-03 第31回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
これは給付費の臨時補助金といたしまして、前年度医療費の引き上げによって非常に財政的な打撃を受ける弱小組合に対して、臨時の補助を出すといつうのが二億円計上されておりましたが、これが三十四年度においては一億円に減額になっておるからでございます。 三十番の国民健康保険助成費でございます。総額といたしまして二百十四億九千二百万円余、前年度に比べまして五十八億三千三百八十五万一千円の増となっております。
1959-02-02 第31回国会 衆議院 予算委員会 第2号
一番大事なことは、私は、国民が正しい意味における祖国を愛する、そして祖国の独立を守り、祖国が理想としておる自由民主のこの理想を完成していき、福祉国家を作り上げるんだ、そのために他から侵略を受けたり、他からいろいろな干渉を受けることのない、真の自主独立の形を作り上げていくという意味における正しい愛国心といつうものが、一番その国の防衛の基礎をなすものだと思うのであります。
1959-02-02 第31回国会 衆議院 予算委員会 第2号
このたゆまない主張に対して、当時共産陣営においては世界の二大陣営において中立はあり得ないといつう立場をもって、社会党は批判を受けて参ったわけであります。同時に保守党の諸君からも、同じ意味においてこれはむしろアメリカ陣営に対してひびを入らせるものである、離間させるものである、だからこの態度をとるべきでないという態度をとって批判を受けて参った。
1958-10-29 第30回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号
少くともやはり社会保険で考えられた、現在の科学的に考えられた医療給付と、それに見合った収入というものを考えて保険経済ができているので、それ以上どんなことでも、とにかく変ったことをやりたいというのなら、これはむしろ文部省から研究費をとって、その分だけは保険経済の上に継ぎ足しをして下さるべきものであって、それを自分の好きなように何でもやらせろ、しかもそれを保険経済の中でまかなってやらせろといつうのは、どうもちょっと
1958-10-17 第30回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号
○池田（禎）委員 この問題が本委員会において取り上げられたときにおきましては、自由民主党におきましてでも、これはきわめて不謹慎な態度であるといつうことで、当時、与党の議員の方々もこれをお取り上げになつたのであります。従つて、本委員会において問題になつたのでありますが、この際、自由民主党の見解もお伺いいたしたい。
1958-07-07 第29回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
だから、どうでしょう、それを通牒じゃなくて一部特例的な省令改正といつうことで考えませんか。
1958-07-02 第29回国会 衆議院 商工委員会 第7号
たまたま国旗問題というものが起りまして、選挙中にああした陳副首相の声明ともなったのでありますが、こうした中共側の政治的意図といつうものにつきましても、われわれもまだ真相がはっきりつかめないのでありますが、選挙中のああした中共側の声明は、何らかの政治的意図によって行われたものであるか、その点について一つ。
1958-04-09 第28回国会 参議院 逓信委員会 第18号
ですから、今のような対策委員会という名前に私こだわりませんけれども、もっと徹底した、これは政府だけがイニシアチブをとってやるといつうことじゃなくして民間のそういう機器メーカー、あるいは放送業者、あらゆる分野の専門家を網羅して、一種の国民体制を作るようなことをぜひこれはやらなければならぬと思うんですが、どうですか。現状で満足しておられるんですか。
1958-04-03 第28回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○宮崎政府委員 現に同じように考えていない例といたしまして、われわれはアメリカに対して、情報それから燃料等を渡すときには、最善の努力を尽してくれといつうことはしばしば申し入れておるわけであります。
1958-03-31 第28回国会 参議院 予算委員会 第21号
政府は既定経費の節減をはかり、重点政策の遂行に万全を期したと説明されておりますが、前述のごとく、まさにまんべんなく配慮した総花的予算といつう感じでありまして、重点がぼやけてしまった、とはまことに残念に存ずるところであります。
1958-03-20 第28回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
いわんやアメリカの海空軍の撤退については、これはまあ政府が今度の予算に提出されておるように、日本側の防衛増強とのにつらみ合せの問題もありましょうし、これも一応予算で出ている以上は、この予算の実数かつら割り出した日本の増強に対応して、アメリカの海空軍がどのくらい減るかということがまだ全然わからないというようなことでは、この四千七百万云々の数字が出る根拠といつうものは完全にくずれるわけです。
1958-02-27 第28回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号
だから、この点をもう少しわれわれに納得のいくような工合に――局長も言明をした、大臣も言明をした、与党も附帯決議をつけて健康保険を通したものが、それからわずかに一年もたたない現在、まるっきり手の裏を返すような工合にやっていくといつうことは私は許されぬと思う。だから今後、もし大臣がここで言ったことが手の裏を返すようりにしょっちゅう変るというのなら、われわれは速記も何も要らぬですよ。
1958-02-27 第28回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号
その食生活協会では、国民の食生活改善に関して民間団体として民間運動を起して、雑誌の発行等いろいろな仕事をいたしておりますが、その事業の一つとして栄養改善指導車というものを、これは財源はアメリカからの寄付で八台持っておりますが、これを全国各府県にかわるがわる貸与いたしまして、栄養改善指導車を都会から農村に回して、所々でその地区の人を集めてはその上地々々に応じた食生活のあり方といつうものを専門の栄養王が
1957-12-24 第28回国会 衆議院 商工委員会 第2号
いろいろな条件が備われば、市中銀行からも、幾らでも融資は受けられますけれども、中小企業は、そういうような条件がなかなか備わっていないというような点、ことに、現在不況に対して、中小企業は、相当のストックを持っておるといつうようなことから考えてみますと、この金融措置がきわめて困難でございます。
1956-02-23 第24回国会 衆議院 建設委員会 第9号
もし経済効果といつうことを取り上げて考えるとしましたときに、かりに著しく利益を受けなぐても、距離の短縮はわずかしかでないけれども、直線道路であるとかあるいは舗装が完備してあるとか、そういうことで車で利用する者の人間感情によって新しい有料道路の方が行きやすい、こういう場合も起るのでございますけれども、著しくという認定をされるのは大へんむずかしいと思うのでございますが、この点どういう御解釈でございましょう
1954-05-27 第19回国会 参議院 厚生・建設連合委員会 第2号
○国務大臣（草葉隆圓君） お話のように、今度の法律では地方公共団体といつう一つの事業主体というのがこの法案にも現われておるところであります。然らば簡易水道はこの法律が通過したらなくなるかというと決してそうは参らんと思うのです。
1954-02-23 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
、例えば固定資産税の評価をいたすような場合におきましては、評価をして来た帳簿の整理をするとか、帳簿の転載をするとか、或いはその計算をするとか、令書の発行をするとかいうような事務、或いは文書の下書をするとか、謄写版を刷るとか、送達の上書を書くとかいうような比較的単純な労務に従事をいたしておるけですが、問題であります技術の方面におきますると、これはどうしても公営企業体的な方面では多少土木の測量、測地といつうようなものに
1953-12-05 第18回国会 衆議院 外務委員会 第2号
この困難に対して突破口を見つけるためにずつと苦心して参りまして、先ほど申しましたように、正式の入場料を払うことなしに入るということが認められたのであめりますが、その反面どうしても全部の国との間にガットを全面的に適用するという事態にはこぎつけませんで、ただいままでのところ十四箇国との間だけガットの規定を適用する、それ以外の国はガットに日本が入つて来て、発言したり何かするということを認めるといつうことまでしか
1953-11-02 第17回国会 衆議院 予算委員会 第3号
即時にといつうことらしいのですが、プロムプトリーでは困るということで、リーズナブルでなければならないということを入れてもらつたのであります。リーズナブルようのはいろいろ考え方があると思いますので、この点は解釈のいかんということにわたつて来るのではないかと思います。
1952-05-29 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第79号
総裁に第一にお伺いしますが、この製塩施設法に関係を持つておることでありますが、私は従来から災害といつうことに対しては、災害を受けた部分だけを改修したのでは何にもたらぬ、それ以上に改修しなければ何ら効果がない、こういう持論であります。そこで承るところつによりますと、塩田等については五割、堤堤防については六割五分、こういう補助をせられておるように聞いております。
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