1993-05-11 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
その点でいいますと、例えば長期見通しの中で、五百万ヘクタールというふうな耕地でもつて、食糧輸入がゼロでありましても、でん粉質食糧にこれを転換することによって国民一人一日当たり二千キロカロリーの栄養供給は可能になるというふうな見通しも発表しております。しかし、それをベースにするのであれば、端的に言いまして、その五百万ヘクタールはどこでどういう形で守っていくのか。
その点でいいますと、例えば長期見通しの中で、五百万ヘクタールというふうな耕地でもつて、食糧輸入がゼロでありましても、でん粉質食糧にこれを転換することによって国民一人一日当たり二千キロカロリーの栄養供給は可能になるというふうな見通しも発表しております。しかし、それをベースにするのであれば、端的に言いまして、その五百万ヘクタールはどこでどういう形で守っていくのか。
ただ、二千五百カロリーを基準にいたしまして、ある意味で政策誘導して、特にでん粉質食糧、米の消費の減退を政策的にある程度カバーしていこうという姿勢で長期見通しが出されている点につきましては、評価をいたしておる次第でございます。
その場合に、これは西欧諸国その他も皆そのようでございますけれども、でん粉質食糧からの摂取が減りまして、畜産物とか油脂類それから砂糖類、こういうものの消費がふえるという型でございまして、その場合にでん粉質食糧が減ったのが大体米の消費量が減って、畜産物等に結びつきやすい粉食形態の小麦が、これもふえてはおりません。
御案内のとおり、戦後、三十年代中ごろから以降の高度成長期に、生活様式なり食生活の大きな変化によりましてでん粉質食糧が大きく減って、特に米を中心として減ったというような食生活のパターンが大きく変化をした、その中で現在に至っておりますので、この本格的な米の消費拡大と、わが国の食生活に定着した消費拡大については、相当息の長い施策が必要だろうというようなことで諸般の対策を取り上げておるところでございますが、
○政府委員（大河原太一郎君） これはしばしば繰り返して申し上げておりますように、基本的には三十五年以降特にそうでございますが、高度成長、所得水準の上昇ということから食生活のパターンが、西欧諸国等がたどったように、でん粉質食糧が減りまして動物性たん白とか砂糖類あるいは油脂類等の増加というようなことで、いわゆる大きな消費のパターンの変化がございまして、その過程で米の消費が減ってきておるのだというふうに考
その後、食生活の大幅な変化、すなわちでん粉質食糧が減り、畜産物その他の消費がふえるという形で、四十五年くらいまでは年間三キロぐらいの低下でございました。その後、その減退の傾向がやや減りどまりまして、最近の時点においては、一人当たりの消費量は一キロないし一・五キロという程度にやや減りどまってきておるというのが実情でございます。
全体としてでん粉質食糧に対する需要はやはり国民の食生活の高度化によって減りつつあるのではなかろうかという背景でございますが、米ほどひどい減退ぶりは示していないようなかっこうになっております。
それに対しまして需要のほうは、食生活の高度化という趨勢を反映いたしまして、でん粉質食糧は減少する、その中で米の消費も減少の一途をたどっておりまして、一人当たり消費量は減少の一途をたどる。もちろん人口増もございますし、工業用の増加等もございますけれども、総体としての需要は減っているわけでございます。
したがいまして、でん粉質食糧を摂取いたしますこととの関連としてそれほど砂糖を必要としない。両々相まって、欧米の食生活とはかなり違うというふうに思います。
今日なお、魚類を食生活の中において、いわゆるおかず、すなわち、副食として考える傾向は強いのでありますが、今後の消費の動向から見ましても、わが国の置かれている地理的な条件から見ても、食糧政策の中において、でん粉質食糧と並んで、畜産、酪農とともに第二の主食糧として明確な位置づけが何よりも重要なことと思います。
○政府委員（大和田啓気君） いま御指摘になりました問題は、私ども今後の農業生産及び消費の動きを考えます場合に、きわめて重要な点に触れておるわけでございますが、私ども先ほど公表いたしました農産物の需要と生産に関する長期見通しでも申し上げておりますように、ここ数年の動きで申し上げますと、国民消費の供給量で申し上げて大体毎年二百カロリー程度の食糧消費の一人当たり一日の増がございますが、米を含めてでん粉質食糧
総じてでん粉質食糧の摂取が減ってきたということと理解をされます。それは牛乳、乳製品あるいは肉類というような動物性のたん白質、脂肪の摂取によって置きかえられておるということでございまして、言うなれば日本の食生活の構造も欧米型のパターンに変わりつつあるということではないかと思うのでございます。
○大口政府委員 米の生産量と消費量とがどういうふうな関係になるかという問題は、ただいま御指摘になりました人口増の見通しの問題とからんで一人当たりの消費量、これはカロリーあるいはでん粉質食糧等にも関係してまいると思います。
でん粉質食糧の割合が逐次減って、西欧諸国が過去においてたどりました方向と同じ方向を食生活の面でたどっておることは、事実でございまして、その意味で、野菜、果物、肉類、乳製品等の需要量が最近飛躍的に伸びておることも、そのことを物語っておると思うのでございます。
○大口政府委員 いまのでん粉質食糧の割合は、昭和三十九年の数字しかここに持っておりませんが、六四・六の数字でございますが、これは農業白書にも載っておりますが、先ほどの計算をいたしました計算の方法が少し違いますので、ちょっといまの江田委員の御質問に的確にお答えできないのでございます。
「農産物需要の面では、でん粉質食糧における需要の停滞ないし減少と畜産物、高級野菜等の需要の増大が進んでおり、これらに対処して主穀中心の伝統的なわが国農業の行き方を改め、需要に即した生産の選択的拡大を図ることが必要となってきている。」こういうふうに書いているのです。いわゆる農業基本法をつくった当時の、あるいは農業基本法をつくった根本の動機に、そういう問題が重大な問題としてあったわけです。