2019-05-29 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
例えば、乳製品製造事業者が、モッツァレラチーズの増産のため製造施設を改修し、生乳の調達量を年間二千トン増加させた事例がございますし、また、バレイショでん粉製造事業者が、製品の包装設備を導入し、バレイショの調達量を年間八千トン増加させた事例がございます。
例えば、乳製品製造事業者が、モッツァレラチーズの増産のため製造施設を改修し、生乳の調達量を年間二千トン増加させた事例がございますし、また、バレイショでん粉製造事業者が、製品の包装設備を導入し、バレイショの調達量を年間八千トン増加させた事例がございます。
○町田政府参考人 特定農産加工法でございますが、御指摘をいただきましたように、カンショでん粉製造業といった、関税の引き下げによりまして経営環境が悪化する農産加工業者を対象といたしまして、経営の改善を促進するために金融、税制上の支援措置を講じてきているものでございます。
加えまして、原料作物は、甘蔗糖製造業者並びにでん粉製造業者あって生産が成り立っております。新たな制度においては、これら製造業者に対しても交付金による政策支援が行われるということであり、申すまでもなく生産者と事業者は車の両輪でございますので、この点につきましては大変感謝をいたしているところでございます。
調整金制度の下で安定的なでん粉原料用カンショの生産を図るということをするためには、生産者にでん粉製造事業者との契約に基づく計画生産、計画出荷を、これを的確に実施していただくことが必要であるというふうにまず第一に考えております。
○岸信夫君 今度、対象農産物についてなんですけれども、今回の対象になっている農産物ですね、麦、米、大豆、てん菜、でん粉製造用のバレイショと、こういうことですけれども、それぞれ我が国の食料自給率向上という観点から、カロリーの主要な供給源としての品目だと思います。
第二に、でん粉について、新たに価格調整の仕組みを創設することとし、輸入に係るでん粉等について独立行政法人農畜産業振興機構への売渡し及び買戻しの義務を課すとともに、でん粉原料用芋の生産者及び国内産芋でん粉製造事業者に対し、それぞれ交付金を交付する等の措置を講ずることとしております。また、これに伴い、砂糖の価格調整に関する法律の題名を砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に改めることとしております。
第二に、でん粉について、新たに価格調整の仕組みを創設することとし、輸入に係るでん粉等について独立行政法人農畜産業振興機構への売り渡し及び買い戻しの義務を課すとともに、でん粉原料用芋の生産者及び国内産芋でん粉製造事業者に対し、それぞれ交付金を交付する等の措置を講ずることとしております。
この日米二国間協議の結果いかんによっては、我が国のバレイショ及びカンショの生産を初めでん粉製造業に重大な影響を及ぼすと言えると思うわけでありますが、我が国のでん粉をめぐる情勢は当時と何ら変わっているものではない、したがって輸入自由化は断固として阻止しなくてはなりませんが、これについて政府はどのような決意か、この点についてお伺いしたいと思います。
五番目がバレイショでん粉製造業、六番目がカンショでん粉製造業、七番目がチーズ製造業、八番目がアイスクリーム製造業、それから最後でございますが、九番目が牛肉調製品製造業、以上九つの業種を指定させていただきたいというように考えておるわけでございます。
そして、その決められた価格以上で農家から買ったでん粉製造業者に対して、その製造経費を加えました価格、これ買い入れ基準価格というものでございますけれども、政府が買い入れるでん粉の価格ということでございますが、それを毎年決めております。
具体的には、一つはかんきつ果汁製造業、二番目が非かんきつ果汁製造業、三番目がパイナップル缶詰製造業、四番目がトマト加工品製造業、五つ目がバレイショでん粉製造業、六つ目がカンショでん粉製造業、七つ目がチーズ製造業、八つ目がアイスクリーム製造業、九番目が牛肉調製品製造業という、以上九つのものを指定することといたしております。
てん菜糖とか、あるいはバレイショでん粉製造の効率化というものを阻害していきますし、てん菜とかバレイショ等甘味資源作物の生産抑制を強いるものでもあるというふうに思います。
そこで、技術的な細かいことは省略しますが、反復してエアレーターにかけなければいけないというようなことで、その分が電力費を中心にしてさらにかかり増しがある、そういうユーザーといいますか、でん粉製造業者の声を聞いております。その辺の見方をどうするか。
それから、てん菜あるいは芋類も、製糖過程あるいはでん粉製造過程が価格構成の上で非常に大事になるわけでありますが、これは同じようにどちらの場合も経費が物すごく上がっているわけですね。私どもの聞くところでは、たとえばビート糖の工場の製糖経費の中でも、特にC重油などは何と指数二〇六、燃料費、光熱費は全体のコストの中の五六%を占めるのだそうですからね。それがそんな大きな値上がりを示している。
そこで、ただいま先生からお話ございましたように、五十一年の六月、この五年間が参りましたので、その際に、大部分の業種につきましては一般基準に移行したわけでございますが、先生お話しのとおり、皮革産業その他でん粉製造業等八業種につきまして、いまだに暫定という基準になっておるわけでございます。
○今村(宣)政府委員 この千五十円を決めます過程におきましては、先ほども申し上げましたように、全農、ホクレンを初めとします系統団体あるいはまた工組糸と言っておりますが、商人系統のでん粉製造業者のそれぞれの責任者、あるいはまた消費者であるブドウ糖業界とも十分話し合って、最善の努力をして、こういうことにいたしたいということにいたしたわけでございます。
農林省には何かでん粉無公害生産方法研究会という、たいへんけっこうな名前の研究会ができておって、これが中心になりまして、無公害のでん粉製造工場をどうするかということの検討も進めていらっしゃる。そして、実験もしておられる。五十年度末までには結論を出して五十一年の六月の一般基準の適用までにははっきりしなくちゃならぬと、こういう状況だと思うんですけれども。
もう一つは、昭和五十一年から、でん粉製造の合理化でん粉工場の場合においても、公害防止のための水質基準が今度は本格的に適用になるわけですが、これは森さんはあっちのほうへ行っておったのだからイモでん粉よりよくわかるでしょう。五十一年から本格的な水質基準が適用ということになると、これはたいへんなことになりますよ。
たとえば、でん粉製造業であるとか、蒸留酒製造業であるとか、コークス製造業であるとか、かなりこまかい規模のほうがむしろ普通であるという業種もあるわけでございます。
カンショ、バレイショのでん粉製造業につきましては、その季節的な操業性とか、あるいは規模が非常に小さいといった各般のことがございますほか、さらに、多大な設備投資が必要になるような公害防止施設の導入には、実質的には力が足りない面が多うございます。
うとおりにいかないという現状もございますが、御案内のように、すでに中小企業近代化促進法、いわゆる近促法に基づきまして第一次指定を行ないまして、近代化計画を策定してやっておったわけでございますが、さらに今回特別に第二次指定をいたしまして、構造改善事業に誘導するというふうなことで、現在そういった誘導措置を検討しつつあるわけでございますが、現在の段階では、昭和四十六年の八月、近代化基本計画を策定いたしまして、カンショでん粉製造業