2016-11-11 第192回国会 参議院 本会議 第10号
また、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律の改正も併せて提出されていますが、これらの趣旨と期待される効果について、農林水産大臣に伺います。 ＴＰＰを活用し、日本の高品質な農林水産物を世界の消費者に届けることは、それを作る生産者のやりがいと希望に結び付きます。 これまでも、ＨＡＣＣＰやグローバルギャップなど、海外で通用する品質保証を取得して大きく輸出を伸ばしてきた先進的な産地がありました。
また、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律の改正も併せて提出されていますが、これらの趣旨と期待される効果について、農林水産大臣に伺います。 ＴＰＰを活用し、日本の高品質な農林水産物を世界の消費者に届けることは、それを作る生産者のやりがいと希望に結び付きます。 これまでも、ＨＡＣＣＰやグローバルギャップなど、海外で通用する品質保証を取得して大きく輸出を伸ばしてきた先進的な産地がありました。
糖価調整制度は現行どおり維持できたものの、加糖調製品について関税割当てを新たに設定したことで競合する砂糖の輸入量が減少して、輸入糖からの調整金収入の減少をもたらし、生産者に対する支援に影響が生じることが懸念されることから、加糖調製品につきましても調整金の対象といたしまして、これを財源として国内で生産される砂糖の価格を引き下げることによりまして、競争力を強化し、糖価調整制度を安定的なものとするために、砂糖及びでん粉
それから、二番目の問題なんですが、農産物と工業製品の関係なんですけれども、農産物というのは、光のエネルギーをエネルギー源として、土地を使って、しかも作物の光合成能力を使ってでん粉を生産するというのが基本的なパターンなんです。 光のエネルギー、つまり太陽光をふやすことはできません。土地面積もふやせません。
カッサバ芋をでん粉原料として輸入し、国内ででん粉に加工すると高コストとなりますので、経済合理性がないことから、近年、ＴＰＰ参加国からの輸入の実績はありません。
砂糖・でん粉については三十二ラインぐらいでございますので、百七十ラインが撤廃をされるということでございます。 これは今までも御説明を申し上げてまいりましたけれども、輸入実績が少ないもの、例えばカッサバ芋とか非処理のヨーグルトとか、次が、国産農産品との代替性が低いもの、例えば牛タンとか、そういう分け方をしております。
畜産物の価格安定とか、砂糖、でん粉の価格調整、さらにはＡＬＩＣにかかわるもの、このあたりは恐らく国内対策に当たるものだというふうに思います。 それぞれ、一本一本が重要な法律だと思います。著作権法の話もある、そして地理的表示の話もある等、いろいろそれぞれ重要な法律だと思います。
しかも、主な除外品目というのは、いわゆるＴＰＰで言っているところの重要品目五品目、米麦それから牛肉、豚肉、砂糖、でん粉など、これらは含まれているんですね。ですから、除外規定がある。ところが、ＴＰＰにはないということですよね。もう一回お答えください。
砂糖、でん粉につきましては、現行の糖価調整制度を維持いたしました。その上で、加糖調製品や一部のでん粉につきまして一定量の関税割当て枠を設定してございます。 三ページの牛肉でございますが、これにつきましては、米国が近年結んだＦＴＡでは全て関税撤廃とされている品目でございますが、十六年目に最終税率を九％として関税撤廃を回避いたしました。また、輸入急増に対するセーフガードを措置してございます。
米や麦、砂糖・でん粉、牛肉・豚肉、そして乳製品、日本の農業を長らく支えてきた重要品目については、関税撤廃の例外を確保いたしました。二年半にわたる粘り強い交渉によって、国益にかなう最善の結果を得ることができました。さらに、生産者の皆さんが安心して再生産に取り組むことができるよう、農業の体質強化と経営安定化のための万全の対策を講じます。
米や麦、砂糖・でん粉、牛肉・豚肉、そして乳製品。日本の農業を長らく支えてきた重要品目については、関税撤廃の例外を確保いたしました。二年半にわたる粘り強い交渉によって、国益にかなう最善の結果を得ることができました。さらに、生産者の皆さんが安心して再生産に取り組むことができるよう、農業の体質強化と経営安定化のための万全の対策を講じます。
それから、麦を入れることでバレイショの品質を上げて、皆さんよく御存じのポテトチップス、これ、油で揚げて、普通の食用の芋だったら黒く焦げちゃうんですよ、糖が強かったりすると焦げちゃうんですけれども、でん粉をそのままずっと保持する加工用の芋があるわけで、この加工用のバレイショの品質もずっと維持してやることができるようになっているのはこの輪作体系のおかげなんですね。
米の議論、麦の議論、そして、今日中心となります畜産、酪農、これは大事な課題でありますけれども、先ほど冒頭御紹介をさせていただきましたとおり、いわゆる甘味資源と、いわゆるでん粉の原材料につきまして、野村理事も含めてでありますけれども、共通の地域課題を抱えておったわけであります。これも食料事情が世界的にどうなるか分からない中、戦中のいわゆる食糧統制などというのも、私どもは物語で聞かされております。
でん粉用のバレイショもそうです。 北海道の十勝やオホーツクでは、てん菜やジャガイモや小麦などは連作障害を避けるために輪作体系というのを組んでいるんですよ、小麦とか豆とかね。順々にやって障害出ないようにして、長年それでやってきたんですよ。これ、一つでも作れなくなったらその体系が崩れるんですね。
今回、ジャガイモシロシストセンチュウが確認された網走市では、でん粉の原料用バレイショが大宗を占めてございます。 そのでん粉の原料用バレイショにつきましては、バレイショを輸送するトラックにおける土壌の飛散防止措置でございますとか、あるいはでん粉工場における線虫の蔓延防止施設によりまして、バレイショに付着する土壌あるいは線虫の移動を防止するということで、出荷は可能であると考えてございます。
でも、我々のでん粉や砂糖は区別付かないんですよ。だから我々はＴＰＰ駄目だと言っているんですよ。ピザの上に載っかるチーズは同じなんですよ。だからＴＰＰ反対だって言っているんですよ。これはどうですか、政務官。
砂糖、でん粉、こうしたことについても同様の調整金の収入があって、こうしたお金が積み上がって積み上がって積み上がって、この農畜産業振興機構の財務諸表を見ると、何とバランスシートの流動資産、現預金のところを見ると、平成二十六年三月三十一日現在で三千八百二十二億円も積み上がっているんですよ。こんなにお金を持っているんです。
もう一つは、去った八日だったと思いますが、平成二十七年度産のサトウキビ、それからでん粉原料カンショに係る生産者交付金の単価の決定について、昨年度を維持していただきました。なかんずく、サトウキビは、二十三年度産が台風、干ばつ、塩害で全体の三割から四割ぐらいの生産量の落ち込みでありましたが、このことによって再生産の意欲をとどめて農家経営に従事してくれるものだと思っております。
でん粉の原材料となるようなバレイショ、あるいは砂糖の原材料となるようなてん菜、あるいは小麦粉になる小麦、これはすなわち一義的に競争力を持たないものを作る農業であります。ですから、攻めの農業だけで日本の農業が成り立つわけではありません。
直近の、平成二十年から二十四年の増減率でも、かんきつ果汁でマイナス二・八％、でん粉でマイナス一・八％で、牛肉調製品でマイナス三・三、乳製品でマイナス四・六ですから、軒並み下がっているということでありまして、平成五年からのシェアで見ると、さらなる低下が明確にトレンドとして出ているわけでございます。
重要五品目ということでいいますと、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、でん粉に係る加工業、これは特定農産加工法による支援対象となる特定農産加工業に既になっているところでございます。
○大臣政務官（横山信一君） ＷＴＯ国内支持通報におきまして、二〇一二年度のＡＭＳは、砂糖が百六十九億円、でん粉が三十三億円、生乳が二百七十億円、牛肉二千三百三億円、ここに書かれてあるとおりですね、豚肉三千三百十五億円であるというふうにＷＴＯに通報しております。
しかし、近年、基幹作物であるてん菜やでん粉原料用バレイショは、天候不順による減収などで作付け意欲の低下を招いています。支払が作物間で相殺されるため、てん菜やでん粉原料用バレイショの収入減少が十分補填されないため、作付けを減らす傾向にあります。畑作物の合理的な輪作体系を維持するためにも、作物ごとに安定的な収入が補償されることが必要です。
寒冷地のオホーツクなどは、白物三品と言われていますけれども、でん粉用のバレイショ、麦、砂糖の原料のてん菜、これを主に生産しています。このオホーツクでは三年輪作体系が確立していますから、十勝と同じように、一つでも欠けてしまうと、その影響というのは大変に大きいわけであります。
具体的には、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、ソバ、菜種とそれにお米ということになるわけでありますけれども、現行のいわゆる基本計画の中にも品目ごとにいわゆる食料自給率の目標はやっぱり立ててあるわけであります。