2013-11-29 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○高橋（千）委員 二〇一〇年に岩手県盛岡市で、精神保健福祉家族大会、みんなねっと岩手大会というのが開催されて、この交通運賃割引問題が、全国で取り組んでいらっしゃる方たちが集まって、深められたわけなんですけれども、そのときの、岩手県のてんかん協会支部のメッセージを紹介したいなと思うんです。
○高橋（千）委員 二〇一〇年に岩手県盛岡市で、精神保健福祉家族大会、みんなねっと岩手大会というのが開催されて、この交通運賃割引問題が、全国で取り組んでいらっしゃる方たちが集まって、深められたわけなんですけれども、そのときの、岩手県のてんかん協会支部のメッセージを紹介したいなと思うんです。
それで、お手元にお配りしてある資料をちょっと見ていただきたいんですが、これ実は、一つは、イギリスというふうに書いてあるのは、これは先日の委員会で久保田英幹参考人が配られた資料、それから一枚紙、裏表になっていますが、これはカリフォルニアの運用指針というもの、これは日本てんかん協会からいただいた資料なんですが、これ見てみると大変興味深いことがあるんです。
また、去る十四日木曜日に行われました参考人質疑の中で、日本てんかん協会副会長の久保田英幹さんからも、一昨年の栃木県鹿沼市での事故以降、電話相談の件数が大幅に増えていることに言及がありました。相談の中には、免許を取り上げられたら仕事ができなくなるだけでなく、田舎で暮らしていけないといった深刻なものもありました。
○参考人（久保田英幹君） 日本てんかん協会副会長の久保田でございます。てんかんの専門医でもあります。 本日はこのような機会を賜りましたことを心から御礼申し上げます。不慣れではございますが、精いっぱい意見を述べさせていただきたいと思います。 最初に、交通事故で犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。
本日御出席をいただいております参考人は、京都大学大学院法学研究科教授塩見淳君、京都交通事故被害者の会古都の翼小谷真樹君、公益社団法人日本てんかん協会副会長久保田英幹君及び公益社団法人日本精神神経学会法委員会主担当理事三野進君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
谷 亮子君 糸数 慶子君 事務局側 常任委員会専門 員 櫟原 利明君 参考人 京都大学大学院 法学研究科教授 塩見 淳君 京都交通事故被 害者の会古都の 翼 小谷 真樹君 公益社団法人日 本てんかん協会
まず、久保田英幹さん、てんかん協会の副会長にお尋ねします。 今回の法案の根底は、二〇一一年の、てんかんのある人が起こしたクレーン車の事故がございます。てんかんというのはどういう病気で、どんな危険を伴うものなのか、また、クレーン車の事故を起こした人と皆さん同じような状態にあるのか、その辺のところを簡潔にお話ししていただければと思います。
それから、刑法に関しては、日本てんかん協会は国際てんかん協会の日本の唯一の支部であります、国際てんかん協会を通して全世界の状況を今調査していただいておりますが、残念ながら、まだちょっと回答は間に合っておりません。 ただ、法制審議会の資料の中にドイツの例が挙げられておりました。それが私が目にした唯一でありますけれども、それの翻訳ですけれども、その中にはやはり具体的な病名は書いてございません。
なお、本日、参考人として公益社団法人日本てんかん協会副会長久保田英幹君、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事長川崎洋子君及び公益社団法人日本精神神経学会理事三野進君に御出席をいただくことになっております。 —————————————
それで、問題は、その法制審議会で七回審議をされている間にも、日本てんかん協会という団体から伺ったところによりますと、例えば、てんかんの方が家庭科の実習に参加できなかったり、理科の実験に参加できなかったり、授業への参加が制限される事例が全国的にあった。あるいは、専門学校で資格を取得しようとしたときに制限をされたという、さまざまな不利益の事例があるということを私も伺っております。
このため、厚生労働省の所管団体であります社団法人てんかん協会で、てんかんについての分かりやすい解説や医療機関への受診を勧める、こういうことをしていることとともに、精神疾患全般に関する普及啓発のために、みんなのメンタルヘルス総合サイト、ここで心の病気についての情報ですとか心の病気になったときの治療や生活サポートなどを掲載をしています。
社団法人の日本てんかん協会からもこういう要望は毎年多分厚労省に出ていると思うんですが、この点について、まずその仕組みと、それから今そういう要望が出ていることについてどのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
○松友参考人 御指摘のとおりでございまして、私は、今は知的障害の親の会におりますが、以前はてんかんという障害のてんかん協会にいまして、いろいろな谷間の経験をしてまいりました。人間が体において、あるいはいろいろな行動上において障害を受けることが、制度でもって分断される、障害種別で分断する、年齢で分断するというのは、これは行政上のある種差別行為だと思います。
私たち議連の委員のところにも日本てんかん協会からも要望が参ってきているんですけれども、この政令について、先ほど塩田部長は、丁寧に、公正にやるんだという話がありましたが、必ず関係団体の意見をよく聞いて定めるようにしていただきたい。
その場におきまして、日本障害者協議会、それから日本てんかん協会、日本精神神経学会等の方々が出席をしておられましたが、これらの方々に対して説明をし、また御意見を伺ったところであります。
ですから、研修の中に、全くこの件に関しまして内容として盛り込んでいただいていないわけではありませんけれども、より積極的に、例えばワークショップのような形で、一年に一遍ぐらいでも、障害者欠格条項をなくす会を初め、ほかの活動団体の方もおられると思いますし、欠格条項のときにはてんかん協会の皆さんも随分いろいろと要望を出されておられましたし、そうした方々とぜひ積極的にコミュニケートできるような、そうした研修体制
○国務大臣（村井仁君） ことしの六月の道交法の改正に伴いまして、今御指摘のように、渡辺委員かねて御関心をお持ちのてんかん患者の運転免許の問題でございますが、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがない場合には運転免許の取得が可能ということになったわけでございますけれども、この改正法を受けまして、警察庁におきまして、日本てんかん学会、それから日本てんかん協会等から御意見を伺いながら、政令で定めることになっております
○村井国務大臣 せんだってもてんかん協会の参考人の方からも御意見の陳述がございましたり、そういう御懸念があることは私ども十分承知しておりますが、やはり何らかの形で基準を決めなければならないわけでございます。
○村井国務大臣 先日、当委員会で、てんかん協会の方や交通事故遺族の会の方をお招きになられていろいろ意見を御聴取になられた、このように承知しておりますが、私ども、ただいまの政令の基準をつくるに際しましては、こういった皆様から御意見を拝聴する、そしてそれをまた重視してまいる、そういうことも十分に考えてまいりたいと思っております。
今回の欠格事項に関しての自動車運転免許の問題に関して、日本てんかん学会としてもいろいろな医学的な面から研究調査されていると思うんですけれども、てんかん協会として医学的な面に関してどういうことを認識しているか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○福井参考人 てんかん学会についての御質問でございますが、てんかん学会は、私たちてんかん協会のいろいろな活動を医療の面から支えてくださっていまして、これまでも、車の両輪のように、先ほども申し上げたように活動を続けているところでございます。
○井上（和）委員 今回の法改正に伴っててんかん協会としてはどういう決意で臨んでいくのか。特に会員に対する啓蒙はかなり重要になってくると思うのですけれども、それに関して何か今計画されていることがあったらお伺いしたいんですけれども。
アジア太平洋障害者の十年推進地域会議が実施した国際てんかん協会などの障害者国際組織へのアンケートでも、ほとんどが我が国では欠格条項は存在していない、あるいは絶対的な差別条項はないという回答が返ってきております。このような国際的視点に立って、障害を理由とする差別的な欠格条項の廃止に向けて抜本的な改正をされるように要請をしておきます。 第四に、法律の見直しの問題です。
そして、日本てんかん協会を経由して学者に助けを出して研究してくれとやっているわけですよ。失礼ながら、郵政省さんはこの問題に関しては検討委員会をつくられたけれども、予算措置はされていない。私は、任天堂さんやテレビゲーム業界、あるいはＩＴＣがとった措置というものをやっぱり生かしてもらいたい。これは今起きているんじゃなくて過去に起きていることです。
一九八四年の日本てんかん協会のてんかんの人を対象とした免許取得状況の調べによりますと、二二・九％の人が免許を現有しています。現実に一五・三％の人が運転しています。そして、将来免許証を取りたいという希望を持っている人は合わせると大体五二・六％、この中には免許を必要としている人もいるわけです。
このことについて山下大臣のところに日本てんかん協会から要望書が出されていると思いますね。そこでこのてんかん協会の皆さん方は、「現在まで専門医を中心として築き上げられてきたわが国のてんかん専門医療がすべて根底から破壊され、日本に百万人以上いると思われるてんかん患者の診療は荒廃することになります。」こう述べています。 御承知のように、てんかんについていえば、専門外来に依拠する部分が非常に多い。
今後の長期計画でも、やはりしっかりとこの辺も踏まえていただきまして、てんかん協会では最低限全国に八カ所は必要であるというふうな意見をまとめております。
全腎協の小林孟史さんという方は「親殺し、子殺しや一家心中などいまの世相を見るにつけ、もっとＭＳＷが多くいて相談できたらいいと思う」、日本てんかん協会の松本了さんは「てんかんの問題は、医師のみでは解決しない。