2016-03-01 第190回国会 衆議院 予算委員会 第18号
榊原経済財政諮問会議議員、経団連会長は、個人消費を上昇トレンドに変えていくためには、即効性のあるてこ入れ策を検討すべき。 本田内閣官房参与。二十八年度予算案の成立後、間髪入れずに二十八年度補正予算案の議論に入れば国民の心理は変わってくる。最低でも五兆円くらいの本格的な経済対策を打つことが重要だ。 麻生大臣。必要だと判断すれば機動的に対応する。先日の財金委員会での答弁です。
榊原経済財政諮問会議議員、経団連会長は、個人消費を上昇トレンドに変えていくためには、即効性のあるてこ入れ策を検討すべき。 本田内閣官房参与。二十八年度予算案の成立後、間髪入れずに二十八年度補正予算案の議論に入れば国民の心理は変わってくる。最低でも五兆円くらいの本格的な経済対策を打つことが重要だ。 麻生大臣。必要だと判断すれば機動的に対応する。先日の財金委員会での答弁です。
現在、政府の中でも、てこ入れ策として、これは税制面もしっかり使ってこれを更にスピードアップしていこうという取組、検討されているというふうに思っておりますけれども、報道で大分具体的な内容も何か出てきているかなというふうに思うんですが、この点について、特にやはり、これ現場の皆さんはなかなか、じゃ何で今まで集積が思ったほどは進まなかったのかというところ、当然、出し手の方のお気持ち、あるいは地域の方のお気持
この要因としては、証券化ローンのてこ入れ策として、住宅金融公庫が昨年十二月に、半年間の時限措置として金利優遇の措置を入れてきたということだと僕は思います。証券化ローンの金利を決めるものの中の、公庫が事業運営をするための費用の部分のパーセンテージを引き下げた。費用の部分のパーセンテージを引き下げたというところが金利引き下げの要因になっていると私は思っております。
○広野ただし君 今、前段で言われたのは、言わば供給、サプライサイドのてこ入れ策であります。後半の部分が需要不足を補う部分だろうと思うんですが、私は、デフレギャップといいますか需要不足、いろんな計算あると思いますが、潜在成長率等を考えますと、やっぱり十兆円ほどの需要不足になっているんだと思うんですね。
したがって、公共事業ではなくて、投資減税だとかあるいは研究開発の減税だとか、そういった前向きのことを柱とするてこ入れ策がなければ、本当にこの国は沈んでしまうんじゃないかという非常に強い危機感を持ってきょうは質問したわけでございますが、最後に大臣、そういうのは必要ありませんか。四月、五月、六月、もつんでしょうか。
ビジネスマンの間でも消費税引き下げの声は上がっていまして、日経ビジネスの一月十日号のアンケートでも、景気へのてこ入れ策として期待するものはの問いに、トップは消費税を下げる、これは三六・六％であります。景気対策というのであれば、地域振興券のようなやり方ではなくて消費税率の引き下げこそ最も効果的だ、これが国民の声だと、これは答えがはっきり出ているんじゃないかというふうに思います。
そこで、選挙区からの要請もあったのでしょう、何か強力なてこ入れ策はないかと考えあぐねた末、堺屋太一さんに応援の手紙を書いてもらうことにした。堺屋さんの手紙は、投票日の十日前に当たる七月八日付で、便せん四枚にびっしりしたためられている。この手紙を竹下陣営では大量にコピーし、後援会の集会でばらまいた。選挙宣伝用としてこれが活用されたというわけであります。
こういうモデルが打ち出されておりますように、公共事業で景気のてこ入れ策をやるといたしましても、要するに、長期にわたって連続的にやらなければ現在のだぶつきぎみの需給ギャップは解消できない、こういう問題点を持っております。
さらに、強いインパクトを持った第二次補正予算の前倒し編成等の強力な景気てこ入れ策を検討すべきときではないでしょうか。現在の景気認識と景気対策の具体的対応について総理にお伺いいたします。 次に、貸し渋りについてお尋ねします。 先般、日本銀行が金融緩和策を決め、実行したことにより、潤沢かつ良質な資金が金融機関を通じて企業に供給されていくことが期待されます。
恒久的減税の実行や、補正予算と来年度予算を一体的に運用するいわゆる十五カ月予算の編成、総理の諮問機関である経済戦略会議が年末までに景気てこ入れ策をまとめるという、これまで言ってこられたことのほかにも新たな対策を講ずるということなのか。そうであるならば、それはどのような対策なのか、国民に具体的にお示しいただきたいのであります。 次に、いわゆる長銀問題について伺います。
今後、地方自治体の財政面からの地方景気てこ入れ策についてどのような取り組みをするのか、大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。また、財政出動になりますと、当然財政面の配慮も財源面の配慮も必要になってくるというふうに思われますけれども、この点についてもあわせて御所見をお伺いいたします。
景気回復のための一つのてこ入れ策としては重要だと思います。 かねてから、例えば農業振興地域、農用地区域の農地転用の円滑化ということを主張していたのですが、これがなかなか進んでいない。こういうこともやっていかなければなりませんし、今度通産省は、工場立地法の改正を今国会に提出しているようでございます。これは一歩前進だと私は思いますので、後でお考えを伺いたいと思うのです。
先月、アメリカの財務省が、日本経済について、内需の回復を圧迫するような財政てこ入れ策の撤回、こういうものがあってはならないというようなことを指摘しておったわけでございます。
産業関連のインフラの整備、それからいわゆる労働関係の条件整備、こういうものが通産省主導にして強力に総合的なものになったときに、今回の中小企業に関するてこ入れ策が功を奏するのではないかな、私はこう思うのでございますが、ぜひ御決意のほどをお願い申し上げます。
特に御質問をいただきました、この閣僚理事会で我が国の景気てこ入れ策等がその効果について疑問視されているんではないかと、こういうことでございますけれども、私はずっと会に出ておりまして、まず基本的には、我が国の経済対策につきましてはおおむね各国によって歓迎されたというふうに私は判断をいたしております。
また、先日のＯＥＣＤ閣僚会議では日本政府が決めた景気てこ入れ策の効果を疑問視する意見が続いていると報道されているが、これに対してはどのような御見解を持っていらっしゃるのか、まずお伺いいたしたいと思います。
結局、これは電機・ハイテク関連大企業のてこ入れ策を地方自治体の地方債、借金で行うものではありませんか。それでなくとも、相次ぐ政府の景気対策は地方単独事業の比重を高め、このため地方自治体は地方債の増発を強いられ、その財政は悪化しているだけでなく、今回の景気対策でも、地方自治体の消化能力に疑問が持たれるという論評がふえているではありませんか。
今日、経済の見通しというものが楽観的であったものが大変悲観的になってまいりまして、いかにして今日の景気を浮揚させるかということで、それは自民党も政府もそのてこ入れ策というものを立案した。しかし、こういう問題こそ私は少なくともそれぞれの党首会談をやりまして総理みずからが一日も早く国民にこたえるべきだ、こう思っていたんです。
経済界には景気の減速感がますます強くなってきておりまして、新たな追加的な景気対策あるいは秋口の大型の補正予算、また当面の株価対策についても、株価についての何らかのてこ入れ策というふうなことを求める声もだんだん強くなってきているわけでございますけれども、こういう点について大蔵省としてはどういうふうに判断をされておるのか、大蔵大臣のお答えを願いたいと思います。
いずれにせよ、安易なてこ入れ策は日本市場への不信を招き、かえって混乱を長引かせるとの視点にも留意すべきだと思います。企業間の持ち合いや証券会社、大蔵省、大口投資家なれ合いによるものではなく、個人投資家を主役とした市場にしていかない限り、中長期的な株価の回復は難しいと考えます。その意味で、配当性向、配当率め引き上げ、個人株主の発言権の強化など、庶民株主の立場に立った対策を講じるべきだと考えます。
私は、これらはいずれも株価のてこ入れ策としては即効性に欠けるというふうに見ていたわけですけれども、しかし、松野証券局長が証券大手四社の幹部と意見を交換して、そして大口投信の販売促進を求めたというふうなことがきっかけとなって一時的に多少株価は反発したというふうな事実もあるわけでございます。 そこで、以下これらの活性化策について順次問題点をただしていきたいと思います。