1971-03-11 第65回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
（３）産炭地域市町村に対する産炭地域振興臨時交付金については、てい減率等を改善するほか産炭地域振興事業債制度の設定、産炭地域振興臨時措置法第十一条の国の補助率の引き上げ制度の改善についてすみやかに検討すること。 二、最近の石炭需給動向にかんがみ、石炭の流通体制の確立をはかり、電力用炭販売株式会社の販売業務及び石炭近代化専用船の運航業務の改善を検討すること。以上であります。
（３）産炭地域市町村に対する産炭地域振興臨時交付金については、てい減率等を改善するほか産炭地域振興事業債制度の設定、産炭地域振興臨時措置法第十一条の国の補助率の引き上げ制度の改善についてすみやかに検討すること。 二、最近の石炭需給動向にかんがみ、石炭の流通体制の確立をはかり、電力用炭販売株式会社の販売業務及び石炭近代化専用船の運航業務の改善を検討すること。以上であります。