1956-12-04 第25回国会 参議院 地方行政委員会 第3号 これも理屈抜きに義務的な経費ですから、公債費は大てい尻上りにおそらくふえていくと思います。そうするというと、結局そういう情勢で歳入歳出のバランスを、つじつまをどう合せるかという問題になりまして、人件費も底抜けにふやしていくという形をとれば、もう仕事をやめて、自治体は給料を支払う団体にならざるを得ないということで、そこはやはり自治体の行政の運営としてはおかしいだろうと思うのであります。 小林與三次