2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
まったくの徒手空拳、暗中模索の中での活動は、なかなか思うようには進みませんでしたが、そうした中で私の志に共感して応援して下さる方が少しづつ出てきました。しかしそれでも最初の選挙に臨む段階では、完全な泡沫候補でした。 その私が、初めて臨んだ選挙で当選できた、そして今日まで議員を続けてくることができたのは、まさに奇跡以外の何物でもありません。
まったくの徒手空拳、暗中模索の中での活動は、なかなか思うようには進みませんでしたが、そうした中で私の志に共感して応援して下さる方が少しづつ出てきました。しかしそれでも最初の選挙に臨む段階では、完全な泡沫候補でした。 その私が、初めて臨んだ選挙で当選できた、そして今日まで議員を続けてくることができたのは、まさに奇跡以外の何物でもありません。
「入国管理局（以下Ｎと証する）抜き打ち査察に対する対処案」ということで、「１各工場には中国人研修生が二十人づつ配置される事からして、その人数分の飯ずし作業」、発酵させてつくるおすしのようなものですけれども、「飯ずし作業現場を設ける。（通常は、他の作業をしていても吝かではない。）」
それから、この前のまさに竹中プランの中にも、保険につきましても、三カ月に一回づつ実態を持ってきなさい、それから先の見通しも持ってきなさい、こういうふうに改正してがんじがらめに保険会社を見ていますと、一体この改正する業法を使うようなときというのはあるのかな、どういう想定をしているのかなというのが一点。もう一つ、一点申し上げますが、ちょっと教えてください。
その平和を守り続けることによって、世代から世代にわたって国民の期待にこたえるような国を、石を一つづつ積んでいくように建設することができたのである。完全な国をつくるためには、常に手を加えなければならない。 わが民主主義の真価は、絶えず必要な改革を促すことである。 どのような制度も、生きものと同じように、それ自体の生命力によって変化することからのがれるわけにはいかない。すべては進化する。
契約金四十万円で代理店契約を結んで、十万円はまず現金で払って、残りの三十万円は月々一万二千円づつ三十六回払いで払うことにした。当初は月々四、五万円の収入になりますと言われていたわけですけれども、チラシを幾ら配っても一銭にもならない。会社に聞いても、あなたのやり方が悪いのだとか、努力が足りない、こういうふうに言われるだけだ。
ただいま議題となっております日米物品役務相互提供協定は、自衛隊と米軍との協力関係を強化し、もって日米安保体制の信頼性の向上を図るための一づつ方策であり、我が国有事に備えての共同訓練のみならず、ＰＫＯや人道的な国際救援活動においても自衛隊と米軍との物品・役務の相互提供について規定しています。
○説明員（振角秀行君） 先生御指摘のように、住専は設立当初は個人住宅ローン向けに基本的には設立されたわけでございますけれども、その後の経緯につきましては、これは先ほどちょっと申し上げました、昨日発表されました金融システム安定化委員会の中に若干詳しく書いてありますので、それを引用しづつ紹介させていただきますと、住専は「その後、金融を取り巻く環境の変化の中で、民間金融機関が個人向の住宅金融の分離へ前向きに
○政府委員（山口公生君） 今、先生御指摘のように、生保の場合は二千億円、損保の場合は三百億円を一つのたたき台としてそれぞれの業界で御検討いただいておるわけでございますが、この考え方は、仮に例えば中規模程度の会社の資産が一割程度目減りした場合というようなことを想定しづつ、また各社が負担しますのでその負担能力なども勘案しながら御議論いただいているというふうに聞いておりまして、まあ妥当な線での御検討がなというふうに
国民生活をおろそかにし、連立政権の枠組み維持にきゅうきゅうとして、国民や国会に対する謙虚さを欠いた村山内閣の姿勢に再度反省を促しづつ、以下、平成七年度補正予算案に反対する理由を申し述べます。 反対する理由の第一は、阪神・淡路大震災の復旧・復興対策の内容が不十分ということであります。
ただ、るる議論がございましたように、既存の政策なり法律なりにはそれなりの法目的もあるわけでございますから、そういったものを尊重しづつ、かつ、私ども今御提案を申し上げておりますこの革新法の趣旨というものをできるだけ生かすように、今後とも各省庁と十分協議を進め、必要な御協力をお願いをいたしたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君 私は、新進党並びに公明が所属しております平成会といたしまして、アジア・太平洋地域における信頼醸成という大きなこの問題、そしてＯＤＡの問題について、我が会派内の状況も説明しづつ意見を述べたいと思います。 一つは、まずアジア・太平洋地域における信頼醸成という問題でございます。 先ほども御指摘ありましたけれども、今は戦後五十年という大事な時期を迎えているわけでございます。
「分割払い」というところ、三の「返済関係」、一億円と利息の返済については、東京佐川急便との契約により、本来一年で返すつもりであったが、細川事務所に対して佐川清氏から側近を通じて、無理をしないで毎年元本一千万づつ分割払いでよいという話があったので、分割払いとして払った、こう書いてある。利息を書いてある。この利息だけで幾らかわかりますか。五千万近い金額じゃないですか。
国会決議、八党派合意については、政府としても社会党としても最大限の努力を重ねてきたところでありますけれども、一定の主張は取り入れられつつも、その趣旨が完全に満たされるとまでは言えないことも反省しづつ、しかし外交交渉でもあり、全体の新ラウンドの成功や我が国の国際的な位置づけ等に照らして総理の判断をやむなしとしたものであり、同時に農業、農村の再建、振興に全力を尽くすとしたものであると承知をしております。
その場合に、先ほどから、いやメリットもあるじゃないか、デメリットばかり言ったってしょうがないじゃないかというのが何人かの方から出てきているわけですけれども、もしデメリットの方が大きかったら、メリットについては一定程度確保できる手段を残しづつデメリットを改善するための措置を私たちはとらざるを得ないわけですね。そこへ日本は今きたわけなんです。
総理は、今後、リーダーシップを発揮され、各党各案を速やかに調整して実効あるものに仕上げ、抵抗があればそれを排しづつ、今後の基本法制定についての方針を明らかにすべきだと考えますが、総理の所見をお伺いいたしたい。 私は、実質的に地方分権を推進するに当たって直ちに措置されなければならない重要な課題が二つあると考えております。
国家公務員の定員につきましても、従来からその総数を抑制しづつ、行政需要の変化に対応した政府部門の定員の適正配置、これを強力に推進する、また効率的な業務処理体制を確保する、こういう方針のもとで総定員の縮減に努力をしてきたところでございます。ちなみに、昭和五十七年から十二年間で約三万七千人の純減というふうになっておるわけでございます。
現在、国家財政は依然続く構造的な厳しさに加えて、バブル経済の崩壊に伴いまことに深刻な状況に立ち至っておりますが、来年度予算編成に際しましては、特例公債を発行しないことを基本に財政改革を強力に推進しづつ、従来にも増して財源の重点的効率的配分に努めてまいります。
そうした前回の景気対策あるいは五年度の当初予算、今回の景気対策、そういったそれぞれの中身に盛り込まれた公共投資等が切れ目なく年度を通じて執行されることによって、例えば住宅がしっかりしてくれば住宅関連消費もふえてくるだろうと思いますし、設備投資についても全体の流れが少し変わってくれば、現在のような低金利の状態のもとでは少しづつ期待ができるだろうということで、年度の後半に向けて個人消費なり設備投資の回復
○参考人（外山義君） これまた大変重い御質問で、私も日本に戻ってまいりましてから、日本の現状における特別養護老人ホームの調査ですとか老人病院の調査ですとか、それからさまざまな計画立案の委員会等に加わらせていただいて、実情を少しづつ分かってきた中で大変これは重たい問題だなと思っているわけです。
ところが、日本だけは、中期防を減額したと言いづつ、実際には前年度より軍事費をふやしています。なぜ軍事費を削減しないのか、その理由を明確に答えていただきます。 米の輸入の自由化問題も、我が国外交が国民の利益に沿ったものになるかどうかの試金石であります。既に我が国の食糧自給率は激減しており、穀物の自給率に至っては、何と二九％にしかすぎません。欧米諸国には例のない憂うべき現状であります。