2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
持続化給付金再給付の必要性、及び総理は、いつ、どのぐらいの規模でやるつもりなのか、具体的内容について、総理の明快な答弁を求めます。検討しますとか、指示しましたという答弁は要りません。 さて、もう一度アベノミクスについて伺います。 ファクトで見ると、二〇一二年と比べ貯蓄ゼロ世帯が二十代、三十代で二倍近くに増えています。
持続化給付金再給付の必要性、及び総理は、いつ、どのぐらいの規模でやるつもりなのか、具体的内容について、総理の明快な答弁を求めます。検討しますとか、指示しましたという答弁は要りません。 さて、もう一度アベノミクスについて伺います。 ファクトで見ると、二〇一二年と比べ貯蓄ゼロ世帯が二十代、三十代で二倍近くに増えています。
そもそも、総裁選で主張されていた令和版所得倍増とは、幾らの所得を、いつまでに、どのくらい増加させるつもりなんでしょうか。その具体的な方策も含めてお聞かせください。所得倍増と大々的に打ち出しておきながら、実は倍増ではございませんというのであれば、信頼と共感の政治など実現できるわけはありません。 岸田総理は、成長と分配の好循環を目玉政策に掲げました。
そういうことだと信じ、愚直に政策本位の政治を貫いてきたつもりです。真摯に国民に耳を傾け、政策の端緒を見つけて政治に生かす。これしかないとの信念だけでここまでの政治人生を歩んできました。 厚生政務次官時代には年金や医療の制度改革、子育て支援、介護保険の導入に取り組みました。小泉内閣で内閣府副大臣・総理大臣補佐官、第一次安倍内閣では総理大臣補佐官として経済成長や国家戦略に取り組みました。
○参考人（尾身茂君） それはもう緊急事態宣言下にそういうことをするべきではないということを私は政府には言っていただきたいと思うし、この前の分科会でもそういう趣旨のことを申し上げたつもりです。
総裁選の前に臨時国会やるつもりもないと自民党の方々言われる。その自民党総裁選に真っ先に名のりを上げた岸田さんは、持続化給付金、家賃支援給付金、その支給を総裁選の公約に掲げた。こんなの野党が去年からずうっと言っていることじゃないですか。直ちに政府がどうするのか検討して具体化して提案する、議論する、それこそが求められているんじゃないですか、大臣。
だから、今回こういう事態が起こってしまったこと自体についての全ての責任を私は政府に押し付けるつもりは一切ありませんけれども、起こってしまったことに対してのきちっと後の始末をする、関係者の方々に対して後フォローをきちっとするということはこれは私は必要だと思いますので、厚生労働省の姿勢として、この職域接種の関係のことについては、従来の流れの中でやるということだけではなく、困っている方、相談したくてもどうしていいのか
先ほど申し上げましたけれども、やはりインフュージョンリアクションのおそれもありますので、そういう意味からいたしますと、二十四時間体制がしっかり整えられている医療機関で、外来でということで今検討しておりますが、早急に答えを出さなければならないと思っておりますので、それほど長い時間をかけるつもりはございません。
もしアメリカの報道がなかったら、政府はいつ公表するつもりだったのか。 厚労省として、ラムダ株は、お話の中にもありましたＷＨＯが定めるＶＯＣ、これ懸念される変異株、で、ＶＯＩ、注目すべき変異株だから特段公表する必要がないという判断ということも働いたというふうに、そういう説明もありました。公表の在り方について検討するということも先ほどもおっしゃっておられたと思うんですね。
○政府参考人（正林督章君） ほかの県よりは量としては多めに供給するつもりで、それらの県には一応打診をして、それらの県からのニーズを今把握しようとしているところです。
委員がおっしゃっていることを私は間違えていると申し上げるつもりもありませんし、それが、平時といいますか、今までの考え方ならそれでよかったと思うんです。 ただ、今はもうそういう状況ではない、世界中がそのような認識を持つ中での感染拡大であるということを御理解をいただければ、今般の対応というものを何とか御理解いただけるのではないのかなというふうに思っております。
菅総理が人出を真剣に抑えようと、そのつもりがあったのならば、私は中止の判断できたはずだと、そう指摘せざるを得ないんです。 東京の一日の感染者数過去最多、これが連続した二十七、二十八日、関係閣僚会議が行われています。しかし、その後の説明がなされていない。昨日は、菅総理は一切記者の呼びかけにも応えずに立ち去ってしまった。おととい二十七日は、ごく短いコメントを述べただけです。
それぞれ、私が生まれたときに経産省に入られた西村大臣と、小一のときに経産省に入られたこやり政務官の胸を借りるつもりで今日も議論をしてまいりたいと思いますので、何とぞ議論は対等ということで、いろいろと疑い、ただしてまいりたいと思います。どうぞ御容赦いただければ幸いでございます。
そもそも政府に人出や人流を抑制するつもりが本当にあるのか、このことをまず問いたいんです。 オリンピック開会式前日、ブルーインパルスがテスト飛行を行いました。あした見に来てくださいねと大々的に宣伝したのと同じですね。事実、国立競技場周辺は、昼間から深夜まで長時間の密集、密接状態となりました。
それで、今回お尋ねしたいのは、もちろん、福島にいらっしゃる方々に対する感謝の気持ち、つまり、かつての支援に対する感謝の気持ちは、福島県民、今、一生懸命表現していますし、福島県民なりのおもてなしをしているつもりです。
まさに、報道の自由とか表現の自由に介入するというつもりは全くありませんので、先ほど申し上げたように、都道府県知事が公表した場合に、そうした状況を踏まえて何ができるのかできないのか、こういったことを考えていきたいということでございます。
今回の金融機関だとか酒販業界を通じて、要はほかの方を通じて何らかの行動変容をもたらすようなことをまだやるというつもりですか。今の、取り組んでいきたいということは、まだやるということですか、ほかに。
○政府参考人（正林督章君） 先ほど申し上げた御指摘いただいた方法も含めてというのは、まさに会場のことを申し上げたつもりであります。それも踏まえて、適切な周知を行っていただきたいと思っています。
三割減るつもりで計画を立ててください、六月いっぱいは急いでもらってもいいけれども、あるいは、六月中に供給される分は、そこまで急いでもらっていいけれども、次はペースを落とさないと、全体として行かないわけですよね、自治体ごとの凸凹はあるにしても。それが各自治体の方に伝わっていなかったから、各自治体から今不満の声が上がっているんじゃないですか。 モデルナの方も聞きたいと思います。
沖縄県では、先日、配付資料のように、自民党の細田博之元官房長官が、「国に頼るなんて沖縄らしくない」と、あるいは、沖縄県は航空機と船でしか行けない、県境を封鎖するつもりでどんどん検査をして通ったもんだけを通すなどと提起して、県内で大きな議論となりました。
政府は、役所や事業者、地域住民から情報提供を受ける窓口をつくるといい、密告まで推奨するつもりです。あらゆる手段が総動員されようとしています。 利用規制の対象となる注視区域、売買等の届出義務が罰則付きで課される特別注視区域、いずれも無限に広がり得ます。自衛隊や米軍の基地のほか、生活関連施設として原発や軍民共用空港を政令で指定するといいます。
そもそも、中国を含め外国からの投資を止めるつもりも政府にはありません。 水源地や森林を守る必要があるということも、法案推進の立場で質問が相次いでいますが、これらは本法案の範疇にも入りません。この法案の必要性を説く皆さんの問題意識にさえ本当は何も応えていないことが審議をするほどに明らかになっています。
私は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故に官房長官として直面し、危機におけるリーダーの重責は誰よりも分かっているつもりです。だからこそ、軽々なつもりで申し上げるつもりはありません。この危機と正面から向き合い、命と暮らしを守るための覚悟と準備はできています。人口が減少し、規格大量生産型の産業構造が通用しなくなった時代に適応していくための、新しい時代のビジョンを持っています。
では、その方々は、一体、国民から選挙において何の審判を受けるつもりなんでしょうか。 思い返せば、昨年のこの時期、野党の皆さんは、危機の真っただ中にいる、政治空白をつくれる状況ではない、国民の命と暮らしを守り抜くことを優先しなければならないと述べ、閉会中審査を毎週行い、十分な議論を行ったと記憶しています。全くもって正論であり、誠実な対応であったと思います。
まあ、どなたがと言うつもりはないんですが。