2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
その中で、先ほど来お話のあったアメリカの対中戦略あるいは対アジア戦略の中で、だんだんだんだん、当初の労務費でありますとかあるいは施設の建設の一部だとかというところが、今後ますます、いわゆる米軍の運用に関わることにまでどんどんどんどんこの思いやり予算が使われるんじゃないか、つまり青天井になっていくのではないかという懸念があるんですね。
その中で、先ほど来お話のあったアメリカの対中戦略あるいは対アジア戦略の中で、だんだんだんだん、当初の労務費でありますとかあるいは施設の建設の一部だとかというところが、今後ますます、いわゆる米軍の運用に関わることにまでどんどんどんどんこの思いやり予算が使われるんじゃないか、つまり青天井になっていくのではないかという懸念があるんですね。
私、廃炉費用のところを注目しますと、ここは今まだ見通しも立たない、つまり青天井で増える可能性があるという部分になっているということです。事業の責任、事故の責任、一体どこにあったのか。それも曖昧なままに、原発ありき、こういう際限のない国民への負担のツケ回し、絶対認められないと強く申し上げておきたいと思います。 次に、川内原発の避難計画について質問したいと思います。
つまり青天井でないわけでございますが、わが国の場合は先ほど申し上げましたように賠償責任の制限はないということでございます。それから今回改正の中に盛り込んでおります従業員の損害の扱いでございますが、米国、ドイツ、これは除外をいたしております。一方、イギリス等はこれを対象といたしております。 ざっと見まして諸外国との比較はそのような状況でございます。
つまり青天井にするという考え方も一つございましょう。それからｂとして「医療保険における受益の面を考慮して、報酬に一定の上限を設ける。」つまり、医療保険の場合には拠出分と受益分というのが必ずしも相リンクいたしません。そういうことも考えますと、全然上限なしの青天井で保険料を取るというのは、果たしてどうであろうかという考え方もございます。
それはわれわれが従来問題にしました、つまり青天井になっているせいなんですね。そのことは、所得税の高度累進という性格を損なう一つの要素というふうに見るべきじゃないかと思うわけです。
まず第一に、会社の政党に対する寄付制限を、審議会の答申はもちろん、去年の政府案——骨抜きといわれたあの案ですが、その政府案ですら二千万円の頭打ちであったものを、今度は、会社が大きければ大きいほど無限大に寄付できるようになっている、つまり青天井になっているのであります。しかもこれは、空間的に無限であるだけでなく、時間的にも無限であって、無期限にいつまででも続けられるのであります。
先ほど申しましたように仮に割当制度を廃止しまして、現在のような申請の制度を以ちましても特約制度その他におきまして適当に頭打ちをしたい、つまり青天井に幾らでも上るということをしない、三割なら三割、二割五分なら二割五分何か特定のところに頭打ちをしてそれ以上は絶対に上らんという方策を講ずる必要があるのじやなかろうかと思います。
こういつた三段階の方途を講じて行つて、少くとも家を持たざる人達、つまり青天井の下で毎日天を眺めながら悲惨などん底の生活をいたしている人達を收容するということ、而もそれが大多数の、二十数万戸もあるという現情でありますから、これを何とか速急に解決するために、厚生省としては昭和二十六年度においては費目の流用なり、その他の経費でどの程度の金が大体使えるか、それを伺いたい。