2020-03-25 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
つまり、離農がふえ、生産がなかなか伸び悩んでいるというふうにも認識しているところであります。 江藤大臣が就任されてから、令和元年度の補正予算において、増頭奨励金など、和牛生産の倍増を強く打ち出されてこられました。また、先ほど申し上げたとおり、日米貿易協定での牛肉輸出枠の拡大あるいは中国への輸出解禁を織り込んで、二〇三五年までに和牛生産を三十万トンに倍増させる計画だというふうに伺っております。
つまり、離農がふえ、生産がなかなか伸び悩んでいるというふうにも認識しているところであります。 江藤大臣が就任されてから、令和元年度の補正予算において、増頭奨励金など、和牛生産の倍増を強く打ち出されてこられました。また、先ほど申し上げたとおり、日米貿易協定での牛肉輸出枠の拡大あるいは中国への輸出解禁を織り込んで、二〇三五年までに和牛生産を三十万トンに倍増させる計画だというふうに伺っております。
場合によっては、産業、農業という中でも、分野によって非常に地域とか業種とかということによって労働を奪われるような、つまり離農をするような可能性というものも私は出てくるだろうというふうに思っています。そういうふうなときに、TPPのときの話のようにその都度の対策はもうやめてもらいたいんですよ。
つまり離農が急速に進行したということがあるわけです。それから、乳用牛の飼養頭数も二〇〇〇年の百七十六万四千頭から二〇〇七年になりますと百五十九万二千頭ということで、一割減っていることになっているんですね。この乳牛の減少が言わば現在バター不足の原因の一つにもなっている、基盤そのものが減ってしまっているということなわけです。
つまり、離農だとか規模を縮小する圧倒的多数は、経営不振の中で将来に不安があるというのが非常に大きいということがアンケートの結果はっきりしています。 乳価がこの二十年間で二割下がりました。二十五年前の水準になっているという状況です。それからさらに、牛肉の輸入自由化によって、これまで酪農の副収入の柱になっていたぬれ子だとか廃用牛の価格が大暴落をいたしました。
兼業農家を離農させる、つまり離農を促進させる、こういう内容のことを言っているのではないか、こういうふうに私は考えざるを得ないんです。意見があれば後でお伺いいたします。 そこで、この家族農業の問題で私はいつも取り上げるんですけれども、世界食料サミットの家族農業者サミットに私も出席しました。全中の原田会長がFAOの大会で家族農業者サミットの報告をいたしました。
しかし、私はすぐやれとかというのではなくて、こういうことも考えておかなければ、つまり離農したりあるいは廃業したりするその山を、ではだれが造林したり育林をするのだろう。しかし、育林、造林をするにしても年数がかかる。その超長期な投資ができる道というのはそういうところにはない、いや借りるお金はありますよ、それは金利も高いのがあるでしょう、あるいは何十年というのがあるでしょうけれども。
したがって、農地を移譲した場合に、つまり離農した場合は、当然これは離農手当というような形で厚生年金よりももっと多くしなきゃいけない、私そう思うんですよ。 ところが、こうしてお聞きしますと、厚生年金よりも若干低いということでしかないんです、政策年金でさえも。これは、日本における農年制度というのは、例えばECとか西ドイツのような点ではまだまだ不十分じゃないかなというふうに思うんです。
これは、農業者年金に加入できない農業者が第三者に経営移譲する、つまり、離農したというのが条件になっているわけでございます。 この金額の基礎につきましては、不動産を処分いたします場合に若干損をする、その損失額に対する補てんというような、そういった考えで六十二万円が決められたと、そういう経緯がございます。
つまり、離農した農家の負債の処理をうまく進めないと、現状では何とかかんとかやっている農家もその分に足を引っ張られて、結局は道連れというか脱落しかねない状況に置かれているということです。現在の組合員の皆さんはほとんどこれまで、そういう場合には農地取得資金を借りて離農農家の跡地を買い取ってきたりして間に合わせたのです。 ところが、今のような厳しい環境の中で投資意欲が減退している――そうでしょう。
そうした中で、特に規模拡大の努力をしてこられたけれども、そういう中で農業を離れていく、つまり離農していくということが労働力のバランスの関係にかなり影響を与えていて、結果として社会保障費の増額等の形になり、国家財政全体としては、離農を促進をしたということが財政負担としてかなり大きな問題になっているというような反省もしておられるようであります。
このままいきますと、こういう人たちというのはいずれとにかく第三者移譲、つまり離農せざるを得なくなるわけなんですね。売ってしまうか、あるいは十年の賃貸借を結ぶとか、そういうことですから、当然、これは確認ですけれども、老齢年金加入者にも、そういう離農給付金をいただけるような対象者に加えていくということはあってしかるべきではないかと思いますんで、この点については大臣の御答弁をいただきたいと思います。
そこで、参考人の意見の中にも、これはもうやむを得ず開拓融資法を廃止して新しいこの体制の中へ繰り入れるということについて賛成をした、つまり一〇〇%賛成をしてやられたのではない、こういうふうに御見解を述べられたわけですが、現実に離農者の負債というか、それをかかえておる開拓農協というものも相当あると思うわけですが、そういう点は全国的に、菅野参考人は、そういう、つまり離農者の負債を開拓農協がかかえて持っておる
だから、補完をするということであるならば——つまり、離農給付金十五万と三十五万でぶっ切る。これは全く純粋な意味の援助であるということであるならば、これは私もある程度了解します。しかしながらこれは、補完する云々ということになりますと、つまりその空間を埋めるために、もっと何か新しい手法というものがあるじゃないか。
つまり離農ということを考えるから上積みをしなけりゃならぬからということは私法上の問題ですよ。しかし制度として考えた場合には、そういうことは年金制度としては、しかも国家がやるものとしては考えられないはずなんです。私はそう思う。
そういうような場合に、つまり離農をするというような方のことも考え、また農業の近代化をはかっていくためには、これはどうしても経営の若返りということも大切なことであります。
できるだけ農家の数を減らして、きのうは松沢君から、農村から追い出すというようなお話が出ましたが、私は必ずしも農村から追い出さなくても、つまり離農促進という基本的な考え方からするならば、できるだけ三反歩農家というのをつくらないという行政指導が行なわれるのではないか、そういう点が各県に対して要請されるんじゃないかというようにも考えられますので、そういうことのないように、面積が小さくて、そして農業の経営が
その農民年金は、単に社会保障的なことではなくて、やはり就業構造が変わっていくのですから、八%ぐらいに農民がなっていくということはわかるんだから、その方向づけが、やはり農民年金の中で構造改善の役割りをなす、経営規模を拡大する、構造改善の役割りを果たす、つまり離農年金、経営移譲年金的な性格というものをこの農民年金の中に取り入れて、そしてこの構造改善事業では経営構造というものに力を入れなければいけない。
それに対する対策、つまり離農対策の場合もありましょうし、あるいは基盤拡大の対策もございましょう。あるいは土地利用の変更の問題も含めて考えなければならぬ場合もありましょう。そういうことを前提にしなければできないのであります。少なくとも理論上はできないのであります。それを、その基礎になることはあまり突っつかないでおやりになっておる。