2008-05-09 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○吉井委員 わが国の防衛宇宙ビジョンを読ませていただくと、自衛隊の海外活動を支える通信インフラの必要性について研究しておられて、今後ますます重要となる国際活動に際しては、防衛目的と同様に、即時開通、即時利用が求められ、つまり、通信衛星の通常のものじゃだめだというわけですね。セキュリティー、抗堪性にすぐれた防衛専用通信衛星の保有が不可欠と。
○吉井委員 わが国の防衛宇宙ビジョンを読ませていただくと、自衛隊の海外活動を支える通信インフラの必要性について研究しておられて、今後ますます重要となる国際活動に際しては、防衛目的と同様に、即時開通、即時利用が求められ、つまり、通信衛星の通常のものじゃだめだというわけですね。セキュリティー、抗堪性にすぐれた防衛専用通信衛星の保有が不可欠と。
○鍋倉政府参考人 今の百十七社以外に、この法律を通させていただきますと、ＣＳ、つまり、通信衛星上でさらにあきがあれば登録をされて、新たに参入される方も自由になりますので、登録はしていただくわけですけれども。百十七社に固定したことではなくて、それ以外にも恐らく参入者の方が出てくるんじゃないか。
つまり、通信衛星を使った防災情報システムが各地方自治体で運用開始、あるいは整備計画中であると聞いております。 その現状について消防庁に伺いたいと思いますが、時間の関係で若干こちらで説明させていただきますと、財団法人自治体衛星通信機構というのがスタートしたのが平成二年二月でございまして、通信衛星スーパーバードを使って、現状では十九都県が加入、利用しているというふうに聞いております。
つまり通信衛星、放送衛星、ちょっと私、勉強不足で申しわけないのですが、「ゆり」の問題などもあるようでございまして、ちょっとそこら辺の現況、星の現況を把握できる範囲でお教えいただければと思います。
つまり、通信衛星を使っても使えるわけですよね。ここで予想しているようなお仕事というやつはね。
つまり通信衛星の利用の自由化といいますか、オープン・スカイ・ポリシーと呼んでおりますが、こういう政策をアメリカ政府では打ち出したわけでございまして、それによりましてＣＡＴＶの加入世帯数が急激にふえたわけでございます。先ほど申し上げましたように、現在は四一％程度の普及率になっておるわけですが、一九九〇年ごろには五五％ぐらいまでいくのではないかと、そのような予測がなされております。
つまり通信衛星にしても、この国会決議の趣旨からいけば、先ほどから再三科学技術庁も答弁をしておるし、長官も確認をされましたように、軍事目的に使わないというのでしょう。ところが、その通信衛星で使っている電話回線を自衛隊が使うということ、自衛隊が使うということによって、一たん有事の場合には軍事目的で使われることになるんでしょう。そのときにはそれは背反することにならないですかとお聞きしているのです。
一つは、率直にお聞きいたしますけれども、アメリカの打ち上げたつまり通信衛星ですね、インテルサット一辺倒の、これだけに何か国際放送の死命を制せられるといったような、そういう傾向があることを非常におそれるのです。事業計画を見ましても同様であって、これはいまの国際的な諸関係や、あるいは広く日本の利益という立場から見ましても、きわめてこれは危険な行き方ではないか。
○糸川参考人 いまのところ、日本で、あるいは宇宙開発審議会で議論されておりますのは、実用衛星どまり、つまり通信衛星ですとか放送衛星ですとか航海、測地などの衛星でございまして、人間を乗せる人工衛星の計画はいまのところ全然ございませんのですが、なくても、かりに日本の国家がこういうものを必要とするから、人間衛星を考えるとすれはどれぐらいの年数とどれぐらいのお金がかかるかという御質問と解釈しまして申し上げますと