2014-06-10 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
それから、スライド十三でありますが、先ほどのスライドに似ておりますけれども、この事業の特徴的なところは、報告がウエブ上の報告になっておりまして、つまりコンピューター上の報告で、報告した瞬間に、つまり送信ボタンを押した瞬間にデータベースに入るということになりまして、それを私ども基本的には三名の看護師がその数万の事例を扱いまして、選択項目を集計したり、それから類似事例を検索して探し出してテーマ分析を行っております
それから、スライド十三でありますが、先ほどのスライドに似ておりますけれども、この事業の特徴的なところは、報告がウエブ上の報告になっておりまして、つまりコンピューター上の報告で、報告した瞬間に、つまり送信ボタンを押した瞬間にデータベースに入るということになりまして、それを私ども基本的には三名の看護師がその数万の事例を扱いまして、選択項目を集計したり、それから類似事例を検索して探し出してテーマ分析を行っております
その報告書の中では、停波に当たって条件をつける、つまり、送信側が一〇〇％は当然だけれども、受信側についても、受信機の世帯普及率が八五％以上であることを少なくとも停波の時期を決める条件にするんだということを提言しているわけです。まさに今こういうのに学んで、しっかりとした、地デジ難民が生まれないような措置を考えるべきじゃありませんか。
つまり、送信というのは、まさにそのアクセスをするときには命令を送信して、それでそのアクセスをしているわけでありまして、その送信、つまり、だれが、いつ、どこそこで、どういうサイトにアクセスしたかというのも、一応記録は残り得ると思うのです。
放送事業者等の権利については、新しい条約の策定に向けて現在作業中であるということで、我が国もＷＩＰＯに対し放送機関に関する条約案を提案をしておられますようですが、その提案した条約案を見てみますと、その第七条の利用可能化権の規定については、放送及びその固定物を利用可能化すると、つまり送信可能化の状態に置くことを許諾する権利として定めておるわけでありまして、今回の著作権法改正案と我が国が提案した条約とはその
その中で、一つおもしろいというか、興味ある報告がございまして、この地区の携帯電話の基地局が災害によって破壊されまして、広島及び呉市の数ではございませんが、十県で四十一局が停波した、つまり送信できなくなったというわけです。
○海老沢参考人 ただいま先生からハードとソフトの一体化といいますか、一致の問題についてでありますけれども、御承知のように、私ども公共放送は、ハードとソフトを一致させる、つまり送信、送出、あるいは我々のソフトを責任持って視聴者に届ける、そしてまた内容的にもやはり質の高いものを出す、そういう面でハード、ソフト一致が原則だということで今日まで来たわけであります。
ある方にはこの論文が行き、別の方にはこの論文が行きという形で、いろんな錯綜した多数の情報がいつでも提供し得る状態に置かれ、かつ情報は提供されているわけでございますから、送信側、つまりデータベースディストリビューターの立場から見れば、それはデータベースを構成する部分の情報提供であるのみならず、データベースという著作物全体のものを送信をしているという概念構成をとり得るわけでございまして、その送る側、つまり送信
そのころのＯＴＨレーダーというのは、今申し上げたように航空機等を発見するものではなくてＩＣＢＭ等を発見するためのもので、こちらから照射をして地球の反対側でこれを受信をするといういわゆる前方散乱方式といいますか、そういうたぐいのものであったわけでありますが、今回の航空機なり艦艇を発見する、あるいは監視をするためのものはその反射波を利用するといったもので、要するに入ってきた電波、つまり送信した同じ側に反射
そこで大変むずかしい問題がいろいろございますが、ただ方法として申し上げますと、たとえば送信の力をアップする、つまり送信の出力を増強する。それから周波数の波をたくさんふやす。つまり、同じ内容のものをたくさん出しますと相手側はそのたくさんの波の中から一番いいのを選ぶという、周波数の数をふやすという問題がございます。その次は、外国に中継所を設けるという問題もございます。
河内の場合におきましては、四十二年の半ばごろを目標にいたしまして、一部、つまり送信アンテナを建設するのに非常に都合の悪いような部分とか、将来の拡張部分などを逐次そちらの上野の新送信所のほうに移してまいりまして、現在非常に都市問題その他で困っておりますこの窮状を救済し、また、送受信の完全を期したい、かように考えておる次第でございます。
ではないかと思いますが、幸い私どものほうには、その専門の技術者も若干おりますで、昨年以来、当社の研究所のスタッフを中心にいたしまして、とりあえず衛星が打ち上げられる——現に打ち上げられておりますが、ただいまお話のテルスターが現に地球を回っておるわけでございますが、それを対象にして電波を発射し、またその発射した電波がうまく追尾して衛星に届き、衛星からまたこっちに戻ってくる電波をうまくとらえるという、つまり送信
民間放送につきましては、ＮＨＫとの関連でなお一層微妙な問題になるわけでして、非常に関係するところが広いように思いますが、施設、つまり送信機とかいろいろな機材関係の輸入を予定しておる場合には、見込等につきましては、関係官庁ともよく外貨の割当が増される見込があるかどうかもチェックをしておる。
がござましたが、要するに日本放送協会は放送法の規定によりましてとにかく全国民を放送による文化の惠沢に浴せしめたいという、法の第七條の目的に副うようにあらゆる計画をお進めにならなければならんというのでありますが、今度のこの建設計画を拜見いたしましても、例えば大電力放送とか或いは中継所を増設するとか、いろいろ努力をしておられるのでありますけれども、国民がその放送を受けるようになるというのには、こういう放送方面のつまり送信
つまり送信の面と受信の面と両方相まつて、初めてただいま申しましたようなかなり拡張ということが、実質的に一般の聴取者に対して実効をもたらすわけでありますから、受信の面、すなわち受信機の改善のための予算というものは、あるいは研究費として、あるいは改善対策費として相当の額が盛り込まれているわけであります。