2002-11-20 第155回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
金融システム、あのときもそうでございましたが、住専にあのときなぜ七千億のお金を入れなければならぬかというと、住専、つまり農協系統の金融機関のためだけの話ではなくて、そこが破綻していくと全体の金融機関の信頼にそれが波及していく。つまり、金融機関という意味では、系統金融であろうがあるいは市中銀行であろうがという意味では、やはり金融機能、信用機能というのは同じだ。
金融システム、あのときもそうでございましたが、住専にあのときなぜ七千億のお金を入れなければならぬかというと、住専、つまり農協系統の金融機関のためだけの話ではなくて、そこが破綻していくと全体の金融機関の信頼にそれが波及していく。つまり、金融機関という意味では、系統金融であろうがあるいは市中銀行であろうがという意味では、やはり金融機能、信用機能というのは同じだ。
そのままほっておくと、両者の話し合い、つまり農協系統側と母体行側の話し合いは決裂をして、住専の処理策は、先ほど申しました二つの別の案、そのままほっておくことになるか、あるいは破産処理手続の法的な手続に入るか、どちらかしか選択がない。しかし、その選択をとった場合には、日本経済に大変な負担をかける。結果的には国民に非常に大きな負担をかぶせることになる。
平成四年ごろ、系統の、つまり農協系統の人はそういう住専の問題について余り私たちに言わなかった。ただ、新聞等で世の中に住専という問題があるよというのを少しずつ知りまして、ああこれは貸し込んでいて大変なんだなという程度の意識でありました。もっともっと鋭い問題意識を持つべきだったと思います。
○政府委員（松岡亮君） ただいまお話がありましたように、最も典型的な場合は、組合員でない場合、またいろいろな関係で拒否されるというような事態におきまして、他の金融機関がそれを補うつまり農協系統が足らざる場合、十分に機能を発揮し得ない場合、足らざるところを補うという趣旨で運営して参りたい、かように考えている次第でございます。