2015-04-24 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
そこで、防衛大臣、防衛装備移転三原則、先ほどの答弁で、国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を引き続き堅持する、だから大丈夫なんだと繰り返しておられましたが、武器輸出の推進というのは、国連憲章の根本精神、つまり軍縮、これに逆行するものだと思いますが、いかがですか。
そこで、防衛大臣、防衛装備移転三原則、先ほどの答弁で、国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を引き続き堅持する、だから大丈夫なんだと繰り返しておられましたが、武器輸出の推進というのは、国連憲章の根本精神、つまり軍縮、これに逆行するものだと思いますが、いかがですか。
つまり、軍縮・軍備管理というものを直接仕事としてやっているメンバーだけではなくて、外務省が持っているあらゆるマンパワーを活用して、しっかりと国際世論づくり、核をめぐる大きな動きをつくっていく必要がある、そういう意味でオール外務省、オール・ジャパンの体制づくりが大事である。この点について触れていただきたいと思います。
国連地域平和軍縮開発センター、つまり、軍縮のような問題がどんどん進んで、地雷も除去され、小型武器の非合法の流出などもなくなり、そういう平和な大地が回復して経済が発展するというような考えがあると思います。 それで、外務大臣は、本当に感謝申し上げたいんですけれども、クラスター爆弾の禁止条約に署名するなど、非常に熱心な取り組みを軍縮分野についてしてきてくださいました。
次の段階で考えられるのでは、エネルギー量の割当て、つまり軍縮に匹敵する熱縮、エネルギー総割当てのような制度が必要になってくると思われます。
○藤田（幸）委員 先ほど私、この議定書の不備について申し上げまして、その答弁の中で、非同盟諸国の云々があるので国内の騒乱等は適用外になっているという話がございましたけれども、つまり軍縮会議の場で行った場合には、実際的になかなか実効性が上がらないというのが、したがって非現実的な面がむしろ強いという面があると思います。
つまり、軍縮の幅が大きくなる、ピッチが上がってくるということになりますと、在日米軍の配置の変更というものがこれから出てくる可能性が強いんじゃないだろうか、そんなふうに思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
主計局長さんも各省から要求したのを削ってとか、何か大臣が強くてとったとか、官僚の人たちがとってきたという問題じゃない、大きな柱は、まさにそういう新しい世界の秩序、つまり軍縮によって平和の共存を満たしていって、生活の質を高めるための予算づくり、政策づくりをしていくという点にもっと積極的に目を向けるべきだ、こういうふうに私は思っています。
しかし一番大事なことは、昨年の米ソ中心の新デタント時代、つまり、軍縮によって国民生活の向上や経済の発展を目指そうという共通の世界の流れを変えるようなことがあってはならないのではないかと私は念願している一人です。昨年来のあの米ソ中心の新デタントが本物になってから、国会議員の先生も、池田大作さんも、笹川良一さんも、あるいは大新聞のリーダーを先頭に財界の指導者たちも次々にモスコーに入りました。
つまり、軍縮を望んでいるという点においては、私さっきも触れましたようにそうだろうと思うのですけれども、西側の軍事力の増強が先にあって、それに対抗するためにやむを得ずソ連も軍事力の増強をしているという文脈でとらえるべきかどうか。
これは三年前でございますか、総理と私はＧＩＦ構想という、世界公共事業基金というのをつくる、つまり軍縮の成果というものを具体的に世界の人々が見れる、そういった公共事業をやったらどうだろうか、そしてそれは西側だけではなくて、ソ連を初め東側も一緒にやって軍縮の成果を目に見える形でやっていく、そして各国の停滞をしております地域経済開発につなげていこうというＧＩＦ構想というのを私は総理に提案をしたことがございまして
つまり、軍縮局でもなければ軍備管理局でもないという、そういう混乱が実は見られるわけであります。 そして、もしこの軍縮と軍備管理を区別すべきだとするならば、軍備管理というのは結局は軍備の過程の管理であって、主要敵国との間の軍事バランスを保ち、そして国際的な軍事環境の不安定化を避けようとする方策である。
緊張が緩和されて初めて軍縮の実現を可能とする素地ができるのであって、その逆、つまり軍縮が突破口となって緊張緩和に向かうというものではないのであります。 米ソは、先ほど申し上げましたような冷戦の雪解けの後を受けて、遂に核を媒体として事実上の不戦を約束せざるを得ないという状況にまで至りました。
つまり、軍縮問題といいますときわめて特殊なようにとれますけれども、これは要するに平和問題であるという一つの結論になろうかと思います。
つまり軍縮のためには軍拡が必要というレーガンの論理に対して、米国内だって強い批判がいま出ておりますね。ギャラップの世論調査ですか、あれではもう核の凍結論というのが非常にたくさんアメリカの世論の中で出ているのですが、総理はやっぱりそういう論理に立っていらっしゃるわけですか。軍縮のためには軍拡が必要と、こういうお考えですか。
つまり、軍縮交渉に携わった人たちの意見を聞きますと、現実にでき上がった軍事力のバランスを交渉によって追認するということはできるけれども、交渉によって新しい軍事力のバランスをつくり上げる、つまり現在ある軍事力のバランスをより低い軍事力のバランスに持っていく、あるいは現在のバランスを変える、自己に不利なバランスを自己に有利なバランスに変える、あるいは相手にそれをのませるというようなことは、つまり交渉を通
つまり、軍縮という言葉の陰で、実は軍拡競争をしておる、その軍拡を正当化するためにいまのような発言が出てくるのではないか、こういうふうに考えられるわけですが、その辺はいかがでしょうか。
○岩垂委員 外務省にお尋ねいたしますけれども、八月六日を広島デー、つまり軍縮の日と指定することを主張しておられますけれども、これが総会でどういう扱いになるかは私もわかりませんが、日本でこれを問題提起をした以上は、日本でどんなことをどういう形で、行動や行事を含めてお考えになっていらっしゃるか、この際明らかにしていただきたいと思います。
ただ基盤的防衛力、つまり軍縮どころじゃない、だんだんこの軍備を充実強化する、そしてアメリカとの防衛協力というものを密着させていく、そういう防衛白書というものは、私はいろいろ防衛に対する見解は異なっても、そうした平和政策に対する日本の貢献というものの要素が全くない、こういう点について大変残念なんです。
つまり、軍縮の問題というのは主として米ソの実は問題でございますから、米ソ間においてやるということがやはり基本でございます。そこから始めなければならない。
○鈴木政府委員 軍縮室は元来国連局に政治課というのがございまして、その政治課の中から特に高度に、つまり軍縮面を中心とした作業班という意味で一つのタスクフォースをつくったのがそもそも初めでございます。現在七人おりますけれども、先ほどお話がありましたようにそれ以外に三人の応援を得まして現在十人でやっておるところでございます。
○鈴木政府委員 昨年の末にございましたいわゆる米ソ首脳会談の結果のウラジオストクの合意といいますか、ここでは御存じのように戦略兵器の運搬手段は二千四百、その内数としてＭＩＲＶ化されるミサイルを千三百二十ということに押さえたわけですが、この二つの大きな合意を柱に、その枠内で今後ＳＡＬＴ交渉、つまり軍縮に向かって交渉を進めるんだということが基本的な合意の中心であったと思います。
○鈴木政府委員 室を課に、つまり軍縮課にするということと、それから人数を定員として五名程度増員してほしいということで一応局としての意見が固まりつつございます。
○宮澤国務大臣 それは、つまり軍縮であるとか非保有国の安全保障であるとか保障措置協定であるとか、御承知のことを一応前提にいたしまして、やはりわが国の場合、率直に申して日米間に安全保障の取り決めがあるということ、そのことの有効性というものが、この御承認をいま願っております政府の態度の基本にございますことは、もう事実でございます。