2012-04-17 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
つまり、財政資金として本来既裁定されている、つまり支給すると決まっている金額の中でも財政資金を幾分か削らせていただくという決断をして、盛り込んでいます。
つまり、財政資金として本来既裁定されている、つまり支給すると決まっている金額の中でも財政資金を幾分か削らせていただくという決断をして、盛り込んでいます。
つまり、財政資金を使わなければせいぜい二％前後しかいかないんです、名目ＧＤＰは。この点はもうはっきりしています。そういう数字を出した人もたくさんいらっしゃいます。 したがって、財政資金をもっと使って、それによってある程度、社会的共通資本といいますか、道路財源とかそれだけじゃなくて、幅広く、さっきから出ていますね、教育の問題も出ています、医療の問題も出ています。
時間がありませんのでちょっと話を進めたいと思うのですが、財政出動、つまり財政資金の投入は大蔵省の主計局の仕事ですね。それで、金融機関の経営内容を把握している金融庁、担当大臣もいる金融庁がそういう場合には破綻処理と危機管理のスキームをつくって、財政当局である財務省、つまり財務省主計局と協議すればよいわけですね。財務省に主計局とは別に新たな組織をつくる必要はないのじゃないですか。
私がお聞きしましたのは、公的資金の投入について、つまり財政資金も含むわけですけれども、しないと言明できますかと聞いているのですよ。基金を整備するという話を聞いているのではありません。聞いたことに答えてください。
つまり、財政資金を投入したから預金保険を再構築することができたわけでございまして、これは保険制度があったからパニックを防げたわけではないわけでございます。まずそれが第一点。 第二点は、もし一度に多数の金融機関が破産をいたしますと、預金保険では絶対にカバーできないわけでございます。
こういったことから考えてみましても、まさにこういうスキームをおつくりになった中で一番の問題は、やはり国民の税金、つまり財政資金を投入するということについて国民の理解を十分に得られない中で、並行しながら国民の理解を得ていこう、こういったところにそもそもこのスキームを進めるに当たっての問題があった、このように思うわけでありますけれども、その点、大蔵大臣、どのようにお考えでしょうか。
したがいまして、金融機関破綻処理の最終過程においてロス処理の必要性というものが出てきた場合には、狭い意味の公的資金、つまり財政資金を用いるフレームワークというのが最終的に用意されなければいけない可能性はやっぱりルールアウトできないということでございます。
しかし、最近の円高その他全般も見まして、特に内需の拡大、それを民活というやり方によって膨大な民間資本を動員すればこれは内需の拡大に相当資する、そういう方向で、つまり財政資金は使えないと、そういう意味の拡大というものはそれほど我々は大きくはできない。しかし、財政資金によらないで民間資金を動員するいろんな方法を考えれば拡大均衡は可能である、そういうふうに考えまして実行している最中であります。
○田中（六）委員 いま課長が言ったように、住宅地区改良法とかその他市町村単位当たりの交付金とかいろいろあって、多少の潤いはできておるのですが、根本的な財政負担というものにかなり響いておりますので、今後の対策を十分——しかもこれは具体化しなければ何にもならぬので、具体化ということは金とつながらなければいかぬ、つまり財政資金とつながらなければいかぬことでございますので、十分の配慮を願いたいと思います。
そういうことを考えますときに、条件の緩和、つまり財政資金を海外協力に投入するということについて、広く国民のコンセンサスというか御理解を求めるために大きな努力をしなければならないという段階にきておるように思い、せっかくさような努力を始めておる最中でございます。
つまり、財政資金を補給して、貸し出しの金利を下げていこう、それによって系統資金が農村に還元されるようになるべくやりたいということで、こういう資金の設置になったわけなんですが、根本問題として、いま私が申し上げましたような問題がありますので、今後とも皆さまの御協力も得まして、この問題はそういう方向をもう少し詰めていく必要があるのじゃないか、そういう所感を持っておるわけです。
その場合に、大臣も北海道ですから、わかりやすく言いますが、苫小牧のどこかの荷役会社、倉庫会社が、その臨海鉄道を敷設するだけのつまり財政資金上の能力がない。しかし、絶対に開発のために必要だ。だから国鉄がかわってそういうものをやった。やった暁に、今度はつまり、いま問題になっているように、現物でそこの倉庫会社とか荷役会社に出資する、こういうことだってあり得る。
○政府委員（牛場信彦君） 日本のこの輸出延べ払いの財源は、これは、御承知の通り、大部分輸出入銀行、つまり財政資金によっておるわけでございまして、民間の方にはまだそれほどの金があまりありませんので、もちろん協調融資ということで、一部は民間でも負担をいたしておりますけれども、大部分輸出入銀行によるということであります。
そういう場合に、現在のような予算で足らないということになれば、増額しなければなりませんし、一面には、やはり今日提案をいたしました農業近代化資金融通法案というものに基づきまして、果樹振興に関し必要な資金の融通等も考え、予算つまり財政資金並びに融資によりまして、これが助長をはかっていきたいと思っております。
ただ見積りと実績とが多少食い違いますれば、ちょうど最近の金融事情が示しておりますように、非常にデフレ的な——つまり財政資金の揚超ということから、かなりデフレ的な要素を与えてくるというようなことになるのであります。
そのこと自体、つまり財政資金によるものが減りまして民間資金によるものがふえるということは、一国の総投融資の中で財政投融資にいかなる役割を期待すべきかということによりましていろいろ批評されると思うのであります。
○説明員（有吉正君） 現在におきまして、金融によりまして各種の政策を行なつておりますもの、つまり財政資金を入れまして金融の円滑を図るという手段にはいろいろな手段がございます。例えて申しますならば、第一には、財政資金を直接に国民大衆に貸付ける制度でございます。
○公述人（千金良宗三郎君） つまり財政資金で投資をする、勿論これは我が国のごとき経済の規模が小さい国で、財政が直接経済といいますか金融に影響します。又金融の方でないと財政の方で出してもらうより仕方ない。こういうふうなことになるのでありますけれども、今の財政資金でも三千五百億という投資をする、それは一応一般会計の歳入から賄われるのであります。
○師岡政府委員 公庫の計算から申しますと、つまり財政資金、交付資金はいわば五分五厘なら五分五厘がまるまる公庫のふところに入るわけでございます。ところが資金運用部から借りました分につきましては、利子を払わなければならぬわけであります。
つまり財政資金として三百六十億があるのであります。なお資金運用部の方から出るとは思うのでありますが、やはりここに七、八百億の本年度の電力開発の費用を、一応政府がおやりになろうと考えておる場合に、このくらいの金額では、また市中の産業資金の面にしわが寄つて来はしないか。