2016-10-19 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
つまり、財投が安定配当の堅持や経営リスクを低減させるものであるとするならば、これは、財投の性格がＪＲ東海への経営支援ということになるのではないですか。どのように説明されますか。
つまり、財投が安定配当の堅持や経営リスクを低減させるものであるとするならば、これは、財投の性格がＪＲ東海への経営支援ということになるのではないですか。どのように説明されますか。
つまり、財投の融資としては、先ほどのと合わせて六百億円を現在要求しているところでございますが、これらについてもしっかりと確保していく。
つまり、財投の改革、官の大きなお金が、何が問題だったか。それが天下りや随意契約や官製談合といったことに使われて、結果として官の肥大化を招く、だから入り口を絞ろうと。私は、これは正しかったと思います。しかし、出口をどうしたか。今、総務大臣として横ぐしの機能を発揮して各省の予算の執行状況を調査していますけれども、出口はぼろぼろなんですね。随意契約が九割ですよ。それから、そこには天下りがたくさんある。
それから最後に、郵政に関してですけれども、私も郵政の一丁目一番、つまり財投へのいわゆる非常に不明朗な資金の漏出、そういうものが止まったということ、それからいわゆる親方日の丸的な対応が減ったということで非常に大きな満足をしております。ただし、局の中で三つのパーテーションに分けたり非常に無駄な、大きな改善をする余地も含んでいます。
谷垣大臣が、平成十七年でございますか、やりとりの中で、これは変えることができないというふうに答弁された趣旨というのは、つまり、財投特会の剰余金というのは積み立てしなければいけない、最低限度千分の百なり千分の五十なりをしなければいけませんということが一定のルールで決められて政令で決められているわけでございまして、それ以外のものについては国債整理基金の方に入れなさい、こういうふうに決まっているわけでございます
ですから、専門調査会も、求められる利回りというのは国債、つまり財投債より高くないといけない、こう述べているわけでありまして、買手に高い利回りを保証するために割引発行が不可避だということになりませんか。
つまり、財投の出口改革とおっしゃりながら、実は統合四機関が一緒になることによっていろいろな、これは尾身大臣の言葉をそのままおかりすれば、公的セクターのスリム化を図った結果、資金調達効率も上がり、そしてそこの、社債という言葉が適切かどうかわかりませんが、国際的にも信用が高まり、財投機関債を借りるウエートをシフトしていくこともできる、シェアが財投依存から変わってくる、こういったことのスキームがあるならばこの
つまり、財投の規模が縮小しましても金利リスクというのは同じなんですね。これでは証明できないと思いますが、もう一度答弁をお願いします。
今まで郵便貯金は全額を、これは平成十三年度までですが、全額を資金運用部に預け入れて、つまり財投資金として活用するんだと、そのためのお金を集める役割を郵便貯金が果たしてくれたわけでございまして、そういうものを活用して、戦後の日本でも戦後復興、そして今日まで至る国家のいろいろなインフラづくり、いろんなことに役立ててまいりまして、今、椎名議員がおっしゃいましたように、無駄遣いがあるとか天下り先に使われたとか
これは実は公社化されたときに総務省の方で作られた経過措置のイメージ図、つまり財投債の引受けがだんだん少なくなっていくんですというイメージ図。これもどこにも載っている図でございますが、平成十三年度は郵貯の部分で大体これ四〇％ぐらいというふうに言われております。それが平成十九年度に、七年目には二〇％にずっと減っていくんだと、このような図であろうかと思いますが、見てください、五ページ目。
つまり、財投を問題視するのであれば、その使われ方を真摯に議論して、例えば特殊法人はどのようにあるべきなのか、その目的と役割を明確化して改革すればいいだけの話です。金が集まるからいけないのだというのは余りにも乱暴な議論だと私は思っています。 しかし、財投の義務預託制度というのは二〇〇一年に既に廃止されているわけですよね。
そこで、平成十三年度に、郵貯等の預託義務はもう廃止して、債券、つまり財投債であるとか財投機関債を発行して、マーケットの規律のもとで真に必要な資金を集めるようにしようと。もちろん現在も、これはちょっと後で経過措置については申し上げますが、まずそれが一つ。
つまり、財投機関債を発行して、もしそれが資金調達できなくなりましたと、そうだとすれば、政府の執行機関は、政策執行機関はつぶすということですか。
つまり、財投機関等に一般会計から補てんをしているような場合に、それは全部不良債権化しているというような認識に立った御議論が多いんで、それは、私は政策的な意図に基づいて一般会計から入れているので、それは御懸念に値しないと思います。 ただ、私は財投改革自体が必要であるということも事実だと思います。
○政府参考人（松野仁君） これまで住宅金融公庫では、災害時の緊急的な融資といたしまして、滅失あるいは損傷した家屋の復旧に必要な資金を財政融資資金並みの低利、つまり財投金利並みの低利で融資するとともに、災害により支払が困難となった公庫利用者に対して返済条件の緩和枠を実施してまいったわけでございます。
○瀬古委員 賃貸住宅の管理部門の収益の中心に、営業利益は大体三千億以上の利益を上げているわけですけれども、経常利益がマイナスになっているのは、さっき譲渡差損という問題を出されましたが、つまり、財投で借金をして土地を買う、そしてどんどんそれを開発していく。ところが、実際にはうまくそれが売れない、また安い値段で売らざるを得ない。
つまり、財投資金から借りてまた将来返す金、あるいは既に返ってきた金を使っているのかどうかわかりませんけれども、いずれにしてもここは元本部分、こういうことだと思うんですね。利子補給金が平成十四年度ですと百十七億、補助金が九十一億と、約二百億補助が多分一般会計の方からついているんじゃないか、こういうふうに推測をしているんですね。
つまり、財投債を発行して、それで融資をしていくということはやるのかもしれませんけれども、それ以外のことに関して一体何をやられるんでしょうか。つまり、問題になるのは、今、日本で考えていくと、金融システムをいかに安定させてくるのかということなんだろうと思うんですね。
つまり、財投機関債の発行に向けて努力、検討を行ってくださいよと。 十三年度の財投計画、三十二兆必要となるわけでございますが、今回二十機関が一兆一千億円の財投機関債を発行する予定となっております。一生懸命取り組んだんでしょうけれども、一兆一千億円、三十二兆が必要なところをですね。当初の予定の三十二分の一じゃないですか。これでは改革になっていない。これをどう説明されますか。
しかし、その運用については、つまり財投計画の部分、ここについてだけは財政的支援の配分という性格にかんがみて、ここだけは国会の議決にかからしめると。これはあくまで例外的なんですね。だから、昭和四十八年の議論では、全体としては受動的な資金ゆえに余り事細かに議論はしないというようなことを要は言っているんです。
つまり、財投という大きな、国がやっていることについて、しかし、場所場所、部門部門で見れば、全く皆違うことを考えて行っている。 確かに、郵政省なら郵政省の管轄はここまでですよ、大蔵省はここまでですよということは、役所の仕組みとしてわかります。
つまり、財投債の金利がどんなものか、あるいは、後で質問いたしますけれども、年数がどんなものかということだけで、では、財投債というものを郵政省としては、総務省になりますけれども、総務省という範疇の中で引き受けられるのか。 つまりは、いわゆるそろばん勘定、金利とかそういうものだけで財投債の引き受けというものをやるのか。それとも、先ほど出口とおっしゃいました。
あるいは、財投債の今の発行条件というのは、私が質問しているそういう金利のところではなくて、つまり、財投債がどういったところにお金が使われているかということは、これは政府のことであって、金利とかには関係してくることじゃありません、これはもう政府保証がついているわけですから。