2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
ということは、先ほどの、何か与信がないからいいだろうということを言われますが、そうじゃなくて、十八歳の高校を卒業する前後の若い人が、二十五歳、三十歳、あるいは四十歳、五十歳のその段階で返す、つまり、見通しがないまま返さなきゃいけない。
ということは、先ほどの、何か与信がないからいいだろうということを言われますが、そうじゃなくて、十八歳の高校を卒業する前後の若い人が、二十五歳、三十歳、あるいは四十歳、五十歳のその段階で返す、つまり、見通しがないまま返さなきゃいけない。
じゃ、具体的に何をするのかということになるんですが、今から予断を持って言うことはできませんけれども、つまり、見通しが出る前に何かをしますとは言えません。ただ、見通しが出ればその見通しに沿って、例えば保険料の水準のありよう、それから運用利回りを前提にした給付の在り方等について私は議論をしていただくことはいいと思っております。
つまり、見通しが立たない、また増えるのか、負担が。今後、じゃ、我が健康保険組合は存続できるんだろうかというような悩みを多くの健保組合が持っているのも事実でございます。
先般、日本国債に対するスタンダード・アンド・プアーズ社とムーディーズ社の格付において、格付は据え置くものの、アウトルック、つまり見通しについてステーブル、安定的からポジティブに見直す旨の発表がありましたが、その発表文において、現在の改革路線が後退したり改革が骨抜きになった場合には格上げの可能性はなくなる旨の記述があります。
それはつまり見通しの問題でもあるかと思うんです。 特区と結びついた響灘ハブポート計画、先ほどもお話伺っていて思ったんですが、全国二十三カ所を指定すると言われるうちの一つなんですね、このハブポートという考え方は。しかし、博多も長崎も新潟も、それから福岡と熊本とのちょうど間の大牟田なんかも、先ほどの円と同じように、大牟田は九州のへそだと自分でおっしゃっておられるわけで、それぞれに円を描くわけですね。
つまり、見通しをつくった時点ではＧＤＰが年々二・二％ずつは伸びていくだろうということを九六年をベースにいたしまして考えておりましたところ、九七から九九年度の三年間で、九八年の落ち込みがマイナス一・九と大きかったためもありまして、ならしますと、むしろ三年間でマイナス〇・五％ずつ下がってきたと、そういう状況もございます。
そこが大変気になりまして、当委員会でも大臣に質問をいたしましたら、二〇〇一年以降の問題については交渉事だからということで、つまり見通しがないということを認めていらっしゃるわけであります。
大蔵省の方にも聞きますけれども、どうも二信組の預金が現在半分以上も流出しているんだという話も聞くんですが、この事態も、どうだったんですか、大蔵省のシナリオへの反発というか予想外の、つまり見通しが甘くて誤算だったんじゃないかという気がするが、これについてはどういうふうに考えていたんですか。
ところが耕作面積についても、つまり見通しを持った、ある程度の、長期とも言わだい、中期の見通しを持った耕作の体制をつくりたい、つくってもらいたい、つくれるようにせい、こういうのが耕作者側でしょう。公社も、したい、こう言うわけです。そうしますと、今言うように、規模の拡大であるとか機械化であるとか、あるいは集団化であるとか、こういう問題に入ってくるわけです。
ところが、この五十七年度のつまり見通しは、住宅——私は、いま消費不況、住宅不況、そして中小企業不況、こう言いたい、率直に言って。この住宅、これを十七兆七千億というふうに見ているのです、経済見通しでは。どうして、では十七兆七千億の数字が出てくるかと言うと、いま申し上げた五十七年六月十一日付のこれを見ると実績では十五兆円である、これに一四・三％を掛けた、そして十七兆七千億という数字が出てきた。
つまり見通しとしても、また期待、願望という意味でも支障がない。つまりそうした約束をしても、それは早晩ほごになるであろう、こういういわば相手を見くびった言明であった。これほど実は愚弄した話はないのですよ。ですから、方々から八百長的ではないかと言われるのですよ。つまり、そう約束しても早晩それはほごになる、そういう考え方に立っているというのがあなたの先ほど来の説明でしょう。
つまり、見通しの確認は、第一項の調査、調整及び決定が行われる過程で五者間の納得の上に行われるという段取りになるかと考えます。
つまり見通しがたたない、あるいは見通しがわかっても財政が楽でないということになると完全実施にはいかないという趣旨で述べておられるのでしょうか。
つまり見通しということになりますと、われわれの常識から言えば、これはこうなるであろう、こういう予測みたいなものであって、そこには政策も計画も目標もないというような印象を受けるのでございます。しかしながら、日本のエネルギー問題をこのような見通しに基づいて行っていくということになるならばまことに恐るべきことではないだろうか、まことに寒心にたえない、こういうように私は感じるのでございます。
確かにいろいろな先行指標あるいはいろいろな指標を見てみますと、まさに一進一退なのでありますけれども、一進一退というのは、ちょうど天気予報の予報官が、晴れ後曇りときどき雨と言うみたいなものでして、つまり見通しというのは、これについてまだないわけですね。
ここにも、つまり見通しの誤りなり政策ミスなりというものがなければならぬ。いまいろいろな学者がものを言っておりますが、どこから見ても、経済企画庁の方がこの間立案をされた白書みたいなものの中にも三つの問題をあげて、おおミステークと言わんばかりの中身のことが書いてある。
つまり、見通しと実際石炭鉱業審議会できめている線とはずいぶんズレがあるわけですよ。それは上回ったズレならいいですけれども、はるかに下回ったズレをもって石炭対策を進めるのだということには、私はどうも聞こえないような気がするのですよ。これはひとつ大臣どうですか。
そして、その間に往復約二十一億ドルという貿易が予想されたわけですが、実際にはこの間に二十八億ドル程度のものが貿易された、つまり見通しよりも約七億ドルも超過した貿易を行なっている。その後、昨年九月に向こうのパトリチェフ貿易大臣が来ましたときに、福田大臣との間に七一年から七五年にわたっての第二次の五カ年取りきめを行なっております。
それについての、つまり見通し、たとえば大蔵省とか、経済企画庁とかいろいろその他もあるのでしょうけれども、そういったところとの諸関係ですね。根回し、そういったものが全然行なわれていないのじゃないか、これはどうなんですか。
あすの生活の不安を余儀なくされているというような感じを受けるわけでございますが、実に不安定な状況下に置かされている駐留軍の従業者また家族、それらの方々の気持ちを察して、今後駐留軍の仕事の方向、つまり見通しです。それとそれに並行してどのような方策が政府として考えられているかということでありますが、同じような質問かもしれませんが、お願いします。