2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
ただ、各地域を見てみますと、やはりお手伝いであって、メーンは被災自治体の職員が被災者を支援する、つまり、被災者が被災者を支援しているという状況になっているんです。 これはなぜこうなるかというと、やはり根本から自治体ごとの業務に差があることによって、完全にはやはり移管することはできないので、お手伝いということになっています。
ただ、各地域を見てみますと、やはりお手伝いであって、メーンは被災自治体の職員が被災者を支援する、つまり、被災者が被災者を支援しているという状況になっているんです。 これはなぜこうなるかというと、やはり根本から自治体ごとの業務に差があることによって、完全にはやはり移管することはできないので、お手伝いということになっています。
つまり、被災者の方々にとって、仮設住宅に入っている方々にとって全く計画がないじゃないかという、それが最大の不安だったと言ってもいいと思いますが、今、全て計画は作りました。そして、高台移転や災害公営住宅の建設が進み、また福島県におきましては避難指示解除の動きが始まっておりますし、また昨年初めて福島においても作付けが行われ、そして収穫がなされているわけであります。
つまり、被災者の人に、ボランティアとしてかなりの人を登用して運営スタッフになってもらう。そうすると、我々は一緒にオリンピックを支えているんだという形で誇りも持てるだろうなと思って、まさに心の復興という意味でもいいのかなと思っております。
つまり、被災者の視点では同じなんだと。当然、特殊性によっての特別な法律が必要なのは当たり前なんです。結局、そこが整理されていないから、今回の東日本大震災と原発事故の発災当初は大変な混乱がありました。 要するに、福島の皆さんは、東電から賠償があるんだから、これは救助法の対象になりませんよとか、そういうことがさまざま現場であったわけであります。
○井上哲士君 つまり、被災者を守るんじゃなくて、被災地に、被災者の中に行った自衛隊員を守るためだというんですね。私は、これが何で復興関係予算か分かりません。
○金子恵美君 現在は、現状を今お伝えいただいたわけなんですが、つまり、被災者支援というのは今残ってはいるんですけれども対象者が限定されているということで、どうしても自主避難の方々は対象になっていないんです。
つまり、被災者には、こういう災害によって、もちろん財産を損なう、あるいは仕事を失う、そういう機会の中で、税金を納める力が小さくなっている、つまり担税力がなくなっている、これが減免を行う理由ということで考えていますが、そういうことでよろしいですね。 〔委員長退席、古本委員長代理着席〕
つまり、被災者の方々がこれ以上苦しまないようにするために、鵜沼さんのように、またこの牛に会いたい、この牛に会わせる顔のために、自分は今畜産は諦めたけれども、野菜農家になってもう一回帰っていくんだと言って今一生懸命埼玉県で避難生活を送っておられるんですね。こういう方が、ふくちゃんに元気な姿を見せてやりたいから一生懸命今頑張っているんだ。
かってくる、そうしたことが分かってきた段階で、それでは、これまで一応ほかの町からもお金を一旦使ったとしても、あるいは偉い人がお金を出したとしても、その負担をどう分かち合うかはその時点で判断しましょう、したがって、その車に乗っている同乗者であったり、Ｔさん自身が財産を持っている、これはもう今の段階からそれは徹底的にＴさんには払ってもらいますけれども、あるいは貸している方々含めて、その段階で国民負担、つまり被災者
つまり、被災者がみずから契約をし、家賃を払っていた場合でも、さかのぼって県が家賃を負担するということを周知するものであります。そういうことでよろしいですか、確認で。
そこで、きのうのテレビを拝見しておりましたら、細野補佐官が、なぜ法的整理をしないのかというのに対して、社債権者、株主の次の次にありますが、いや、社債権者が債権者、つまり被災者よりも優先弁済をされるので、したがって、それでは被災者の救済がおくれるので法的整理にはしないというふうにおっしゃったわけでありますが、これについて、どういうことで、本当に法的整理をしなかった、こういうことでよろしいんですね。
つまり、被災者の生活再建支援の充実強化といったものが地域コミュニティーの復興という公共性の高い取組に寄与をすると、こういうふうに私は整理した方がよいのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、この点についても見解を改めて問いたいところなんですが、時間の都合もございますので次に参りたいというふうに思います。 それでは、第二条の二に関連して御質問をいたします。
つまり、被災者の早急な支援のためには迅速かつ的確な認定が必要なんだけれども、現実に応援が整わないうちには、自治体が自力ででも、つまり事務職員中心にでも判定を行うということができるし、そうすべきものではないかと思います。仮に町がそういうふうにしたときに、県や国が違うんだというふうにして否定をするということはあり得るんでしょうか。
○藤田（幸）委員 つまり、被災者、被害を受けて自分が家族を失ったり、あるいは自分が死に直面した人の気持ちに対して、大使館の方々はベストを尽くしたのかもしれませんけれども、その受けとめ方がどうだったかということと、それからほかの大使館等がしたことに対する差が余りにも大きいという事実関係もあるんです。
つまり、被災者の皆さんにとってみて一番切実な問題について国が本当に本気になって取り組んでいるんだ、こういう決意がやはり示されるかどうか問われているんだと思うんです。 有珠の場合にも、地元の要望にこたえて、噴火情報を教えてほしいという声が多かったんですよ。現地対策本部で対応して、専門家の方に来てもらって現地での説明会をするんです。何がわかり、何がわからないのかということが知りたいと。
ですけれども、ソフトへの応対と、つまり被災者、特に小さな子供やお年寄りの心のケアについてどのような取組をなされているか、お聞きしたいと思います。
そういう視点で、きょうは公的支援制度のあり方、つまり被災者には現金給付をしないという考え方、このことについてもう一遍きっちりと押さえておかないと、次の大地震に間に合わないというふうに考えます。 それから、行政のあり方として大変御努力いただいておることは事実でございまして、中央の復興本部、そして地元の復興本部とのいろいろな調整の中で震災対策が続けられてきた。
つまり、被災者にただ自助努力を説くのではなくて、必要支出を満たし得ない場合それを満たすために政府が補助をするということであります。 そうしてこそ自助努力の意欲もわいてくる。そして、地域社会復興の早道になるということをよく知っているからだというふうに思います。私は、ここが我が国の対応と決定的に違うところの一つではないかというふうに思うんです。 先ほど大臣から、我が国としてもいろいろやってきたと。
また、今御指摘の広報の面でございますが、この面については、各種のメディアがいろいろ迅速な御協力をいただいているわけでありますが、特に政府自身としても、わかりやすい、また被災者に利用しやすいような情報をまとめて提供するということが大事だというふうに思いますので、政府広報の「今週の日本」というのがあるわけでありますが、あれの特集号を、最初、第一号は二月四日の日、十五万部について、これはつまり被災者、殊に
○穀田委員 何回も私繰り返して嫌になるのですけれども、つまり、被災者は、先ほど松尾課長からありましたように、松尾課長の報告でも七万人は入りたいとおっしゃっているのですよ。そうしますと、ありとあらゆる手だてを使ってというところについては、今までにない手だてを使ってでもやってほしい、任せてくれと言ってほしいのですよ。そこだけ言っておきますよ。