2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
つまり、自民党、公明党の皆様の経済政策が人への投資に傾斜してきたとするならば、私ども野党は挑戦者として更にその先の十年先の社会を描いていかなければ、もう存在理由がないとさえ、強い危機感を感じています。 その意味では、何党であれ、政策が実現し世の中がよくなれば世の中の皆さんは一番幸せでありますので、きょうはそういう思いを込めて、結婚生活支援事業のまず御質問をしたいと思います。
つまり、自民党、公明党の皆様の経済政策が人への投資に傾斜してきたとするならば、私ども野党は挑戦者として更にその先の十年先の社会を描いていかなければ、もう存在理由がないとさえ、強い危機感を感じています。 その意味では、何党であれ、政策が実現し世の中がよくなれば世の中の皆さんは一番幸せでありますので、きょうはそういう思いを込めて、結婚生活支援事業のまず御質問をしたいと思います。
つまり、自民党の皆さんもぜひよく議論してほしいんですけれども、いわゆる一律給付、国民に広く何とか券とか、現金を口座に振り込む、これをやろうと思ったら四カ月かかるというんですよ、四カ月。今国民が求めていることは、そういうことじゃないですよね。 それからもう一つ、そもそも現金給付、だって現金給付だったら皆さんだって給付を受けるんですよ、一律なら。意味ないですよ。
それ以降はほぼ政治のプロセス、つまり、自民党、公明党の皆さんの間の中での議論で約八カ月ぐらいかけて法案がつくられているんですよ。その間は政治プロセスでブラックボックスなんです。誰がどう関与したかわからないじゃないですか。
私、予算委員会の場で安倍総理は、私が指摘してきたこと、つまり、自民党が後援会や支援者招いていますよね、安倍事務所が招待していますよねと。これ、全部事実だったじゃないですか。全部事実だったじゃないですか。だけど、その予算委員会の中で何一つ認めなかったんですよ。だから、当然、虚偽答弁だという批判が噴出するのは当たり前のことですね。
総理、つまり、自民党の閣僚や議員の皆さんは、後援会、支援者の招待枠、これ自民党の中で割り振っているということじゃないんですか。これ、総理でなきゃ答えられない。総理、お答えください。総理でなきゃ答えられない、総理でなきゃ答えられないですよ。
つまり、自民党の高知県連、つまり合区対象の県連が確実に県代表を選出するために求めてきたと。しかし、前回自民党は単独過半数がなかったので法案には盛り込めなかった。今回は単独過半数を持ったので、合区により立候補できなかった議員候補者の救済という自民党の都合に合わせたものを盛り込んだと、これが実際の経過じゃありませんか。
二本立てを維持しながら較差是正に努める他の二案、つまり自民党の案とそれから国民民主の案ですね、と比べて、希望そして立憲民主の案のどの点が優れているとお考えでしょうか。
二〇一四年四月に橋下前市長が水道事業の民営化を提案し、維新を除く全ての会派に反対され、つまり、自民党さんや公明党さんも反対し、二度目の案も議会に否決され、廃案となった経緯がございます。 そこで伺いますが、今回地震があったから、法案審議が前倒しをされたと思います。この法案が、こうした問題を解決するのでしょうか。
憲法九条について一回も、一回も出していなかったではないか、つまり、自民党の中において三分の二を形成するという状況が生まれていない中においてそれは言わば提議をしてこなかった、だからこそ私は自民党の総裁としてそれを提議をしているわけであります。
つまり、自民党内からもなかなか出ないし、政府からも言えないし、ただ、振り返ってみると、衆参の農林水産委員会で決議したことが、結局、交渉の大きな武器となり、それは私は全部これが守られたと思いませんよ、ただ、与野党で決めた衆参の国会決議が、やはりＴＰＰのあの大筋合意と結論に至る一つの大きな日本側の武器になったと思うんですよ。 その意味では、今同じなんです。デジャブを感じますよ。
更に憲法についての考え方を整理すると今おっしゃったこと、つまり、自民党憲法草案、どうする気なんだということについてお答えいただければ有り難いというふうに思っております。 以上です。
つまり、自民党の地方議員の皆さんも、この改革、改悪が進められたら困ると思っているんですよ。これは、市町村長や知事や、そういう自治体の側もみんな思っていますよ。要支援を市町村に任せた結果、どうなっているか。結局、体力のある自治体は何とか自己負担、自治体の負担でできるけれども、そうじゃないところはどうするんですか。自治体間格差がどんどん広がるじゃないですか。
つまり、自民党自体が私に対する拍手をしているんだという表現はされましたよね。それはしかし、余りにも、最初に言っていた、批判だけに明け暮れないという言葉とは全然違うのではないですか。 自民党議員が私に対する拍手だと言っていたんだったら別ですよ。
これは、生物多様性に関する議定書で、六年前、つまり自民党が野党だったときに採択され、日本も署名はしています。しかし、今なお日本政府は国会承認を求めておらず、その結果、批准もしていません。 既に発効している条約、しかも日本で採択された議定書の承認手続をなぜ取らないのでしょうか。これまで政府は調整中と答弁していますが、自民党政権は日本で採択されたこの議定書を批准するつもりはあるのでしょうか。
さらに、安倍総理は、おおさか維新の会の憲法改正にも触れ、政治は現実でありますから、我々、つまり自民党の憲法改正草案どおりに一字一句ということにはならないとし、様々な意見や修正というものを取り入れながら努力をしていく、それが政治というものだろうと、こうおっしゃっております。
つまり、自民党案によれば、自衛のためと称して、地球の裏側にまで自衛隊を派遣することが可能になります。 二十世紀までの戦争のほとんどは、自衛権の拡大解釈で起こりました。日本でも、上海で日本人が殺された、財産が損なわれたといっては出兵したわけであります。制限のない自衛権を認めることは、戦前において破綻に至った考え方への回帰にほかなりません。
民主党政権は、冷戦時代の古い発想、つまり、自民党政権が一六大綱で脱却の必要性を表明しながらも実現し得なかった変化への対応を実現させ、平成二十二年の防衛の大綱において、動的防衛力や防衛省の所管に限らないオールジャパンの安全保障体制を定めました。
つまり、自民党が出したのは救出だったんです。これはあくまで輸送なんです。ですから、全然違う問題が出てくる。なぜなら、先ほども議論がありました、駆けつけ警護等が出てきた場合に、できるかできないかということについては、これはできないという現行の法律の延長線上にある。
つまり、自民党が主婦年金の追納法案の早期成立に協力できないその理由は、今言った、五年分を返還しないということが問題だから応じられないと言っているんですよ。
さんはおありでありましょうし、自民党席からもそういうようなお声がありますけれども、しかし、私は、やはりここに来て、アベノミクスで株価が上がっている、一割、二割の方が株をお持ちだと思いますけれども、そのほかの方々になかなか恩恵が行っていないということ、そして物価がじわじわと上がってきている、こういうことに対する安倍内閣への疑念というものの私は結果というのが一部出たというふうに思うんですけれども、この点については御感想、つまり、自民党