2021-01-07 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号
解雇通告は一月前に出さなければいけないことになっていますので、つまり、経営者の方々は緊急事態宣言下でこの判断を迫られることになっておりました。 ただ、これですと大量の失業者が生まれるおそれがあり、経済の下支えと雇用維持のために、申請期限を少なくとも私たちは半年間延長すべきだと考えてきました。 政府としては、この問題についていつまでに判断を下すつもりなのか。
解雇通告は一月前に出さなければいけないことになっていますので、つまり、経営者の方々は緊急事態宣言下でこの判断を迫られることになっておりました。 ただ、これですと大量の失業者が生まれるおそれがあり、経済の下支えと雇用維持のために、申請期限を少なくとも私たちは半年間延長すべきだと考えてきました。 政府としては、この問題についていつまでに判断を下すつもりなのか。
つまり、経営者がきっちりと説明責任を果たすという意識を持っていて、それに協力するのが監査法人だと言えるということであります。 そこで大事なことは、経営者がはなから不正をするつもりだった場合は、捜査権のない監査法人が見抜くのは非常に難しい場合もあるということは、是非委員の皆さんに御理解をいただきたいと思います。
つまり、経営者に対しては、年収基準を下げるという発言は我慢しろ、取りあえず通せと。ということは、結局、大臣、これ私、素直に理解すれば、通した後で年収基準の引下げについては発言してくれということですよね。
それから、面接の申し出をするかどうかは、まずは労働者本人の判断に委ねられていて、その申し出があって面接の実施依頼を事業者が、つまり経営者側がするにしても、その依頼先というのは必ずしも産業医じゃなくてもいいというか、ちゃんと決められていないということでありまして、これは、産業医の本来あるべき姿と何かちょっと全然別個になっちゃっているように見えるんですが、このあたり、何で産業医がこんなに外されちゃっているんでしょうか
つまり、経営者としての総合的能力を高めて、企業体質の改善を図っていこう。第三は、よい経営環境をつくろう。中小企業の努力が正当に評価される政治的、経済的環境をつくっていこう、そのために力を発揮していこうということでございます。 とりわけ、私ども、企業の発展の鍵は労使の信頼関係の構築にある、そのかなめとしての経営指針及び人材の育成には最も力を入れているところでございます。
つまり、経営者自身の不安がある意味投資家の不安を投影しているんじゃないかというような気持ちもあります。 アベノミクスが始まったときの安倍総理もそうでしたけれども、やっぱりああいう確信的に物を言っていただくとすごく安心して投資する気持ちになるんですね。
上場企業の代表取締役、つまり経営者といたしましては、一株当たりの資産額とか利益率をできるだけ多くしたいというふうに考えるのは当然だし、むしろそうあるべきなんだろうと思います。
つまり、経営者に対してオプションをふやしたということでございます。 もっと具体的に言えば、従来のソフト、ハード一致の状態で参入している事業者に対しても、別にそのままソフト、ハード一致のままいってもいいし、ソフト、ハードを分離していただいても結構。また、新規参入者に対しては、ソフト、ハード一致のまま参入していただいても構わないし、ソフト、ハード別々に参入していただいても結構。
つまり、経営者が自分たちの立場を守るためにこのライツプランを行使するんではないということも明確にしなければならないと。それから、買収者以外の株主に不利益を与えてはいけない等々条件があって、このライツプランだけではどうも敵対的買収から身を守るのは一〇〇％安全とは言えないぞと。ですから、何かほかに今考えていらっしゃいますかということでございます。
つまり、経営者というのは、御自分が直接非常に分かりやすく指示をしたかどうかということを言われればいろいろ問題が出るだろうと思います。しかし、先ほど官房長官がおっしゃいましたように、これはどう考えたって会社の利益のためにやっている、そのことについて最高責任者が全く罪に問われない、末端の係長だとか課長代理とか課長や部長代理が結局はお勤めをするというのはいかがなものかなというふうに思うわけでございます。
つまり、経営者側から、社長から、お前、どっちに行きたい、残りたいのか、あるいは第二会社の方に行きたいかと言われると、それは行きたいと言わざるを得ないという意味では、事実上、選択権がない。だから、そういう意味では非常につらい立場に置かれてしまう。 そういうときに、第二会社の方に行くときに、既存の労働契約とか労働条件とか、それを、さっきの大臣の言葉で言えば不当に切り下げられてしまう。
つまり、経営者の方々は、ある意味で、そのときは、従業員の教育が最も重要ですよということを一つ挙げられております。 そこで、現在の中小企業の支援策というのは、先ほどの農商工連携で百三億とか事業承継円滑化で二十五億、頑張る小規模応援で九十億等々、メニューがいろいろあります。
基本的な考え方は中小企業庁と全く同じでありまして、第三者保証、つまり経営者本人以外の個人による保証というものでございますけれども、やはり経営に責任を負うべきでない第三者に経営失敗の責任を負わせるという点で弊害があるというのと、他方では、債務者の信用を補完して資金調達の円滑化に寄与している場合もあるということでございますけれども、やはり実態を見ますと、いろいろと課題があるように思われます。
つまり、経営者にとって安く使うことがいいことではないんだ、均等や均衡といった時代の流れに沿った改革をすることが不可欠であるとともに、一方で、労働者にとって、自分だけ労働条件が向上をすればよいのではなく、お互いがお互いを引き上げていくという意識が私は求められているものと考えるんです。
つまり、経営者が社員を信じていない証明なんだから。だから、そういうことはおやめになった方がいいと思いますし、コーポレートカード導入、個人精算という話もありますが、これもコンプライアンスを下げますから、これも僕はやめた方がいいと思います。
つまり、経営者ではないわけですね。編集権の独立というのはまさにこのことに象徴されるということです。 広告との関係ですけれども、これも今まで述べてこられた二社とそれほど変わるわけではありません。ほぼ同じ言葉になりますので、重複を避けます。 以上です。
つまり、経営者、自分だけが利益を得ればいいんだと、自分だけが大金持ちになればいいんだという考え方はこれは明らかに間違いであって、それはやはりそういう富を生み出すのも従業員の協力があってみんなで生み出した富だという、これは認識を持つことが大切ではないかと、このように思っております。
これは、ことしの一月はもう既に日本経団連かな、つまり、経営者側からの要請にこたえたものだという指摘には、どうしてもこれはそのことを認めていかざるを得ないのではないかということを指摘していきたいと思います。
つまり、経営者の責任というのは恐らく取るという形になると思いますが、後段のその普通株主の減資を先に優先株に先じてするべきだということは、議論は再三大臣とさせていただいておるんですが、私は、これは当然普通株主というのは一般の方が投資をしていると。経営との距離でいうと優先株の方が遠いわけでありまして、優先株はもちろん国民の税金がバックにあると。
つまり、経営者としては最善の努力を果たしてきた、だけれども、例えばたまたま取引先が雪印何とかだったので、そのあおりを受けて倒産して、身ぐるみはがれる、そういう中小零細企業がたくさんあるんですよね。たまたま隣にあったダイエーが店を突然閉めてしまった、お客さんの流れが変わってつぶれてしまって、身ぐるみはがれた中小零細企業はたくさんあるんですよね。御本人に社会的意味ではほとんど責任がない。