2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
それは、つまり、紙を法定として、電子交付のニーズをプラスアルファないし例外とするということで利便性を向上するというのを考えているというようなことでしょうか。
41件の議事録が該当しました。
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2021-05-14 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
ただ、先ほど、私も、理事会に入る前に消費者庁の幹部と話をして、ちょっと絶句をいたしましたのは、我々は電子化の部分の全削除を当初求めておりましたが、最後の最後、私も昨日質疑でいたしましたように、契約書の電子化、つまり紙では出さなくていいということを事業者と消費者、契約者が合意をした、承諾をした場合に紙を出す、その紙を出すという点をもって何とか全会一致になるのではないかと、私自身も部会でもそういう感触を
2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
さらに、特定商取引法等の契約書面等の電子化、デジタル化、つまり、紙で出さなくてもいいんだと。何かクリックして、そこで確認をして、もちろん、電子化の中での受取方についてはその承諾を紙で出す云々、今、様々な議論がありますが、いずれにしても、契約書そのものは紙で出さなくてもいい、そういうこと。
2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
是非、承諾の取り方として、伺いたいのは、紙は要りませんといったことを紙で出す、可能にする、こういった議論も今あるわけですが、私、この議論、ないよりはあった方がいいんですけれども、そもそも、電子化された契約書面、つまり紙じゃないものですね、それを送ってもらう、そういうことをするために結局わざわざ紙もそれで出すというのでは、まさに大臣がおっしゃっているデジタルによる利便性の向上、ニーズとは真逆のことをわざわざ
2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
野党の法案提出者に伺いたいのは、そもそも、いわゆる特役、特定継続的役務提供のみを契約書面の電子化、つまり、紙で出さなくても電子契約でいいですよという規定の考え方について伺いたいんです。
2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
つまり、紙があったからですよね。これが、スマホにしろパソコンにしろ、端末、デジタルの端末にしろ、ブラックボックスに入っちゃうと家族が発見できない、本人も言わないというようなことになるわけで、そういうことでいくと、この消費者被害を防ぐためには時間が必要、紙が必要なんですよね。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 各省庁の中でどういうふうに上部まで了解をとり、その方式をどういう方式、つまり、紙で決裁するのか電子決裁なのか、あるいは了解を口頭でとるのか、それぞれはそれぞれの省庁で決めておられる話でございまして、私どもも私どもの中でルールを決めてやっておりますので、それを何か、私どもがおかしいとかおかしくないとか言う立場ではございません。
2018-04-25 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
つまり、紙の教科書というのが既に百五十年の歴史がありまして、教育法も、どうやって教えたらいいのかということも、ほぼ今の段階では確立をされていると言っても過言ではないと思います。しかし、デジタル教科書というのはこれから始まるものでありまして、まだまだ手探りの状態であります。ですから、教員の、教える側のスキルアップというものが極めて大事。そのためには研修等が必要になってくるわけであります。
2017-05-08 第193回国会 衆議院 予算委員会 第19号
つまり、紙を捨てたと言い張る側が紙を提出してくる側をうそつき呼ばわりし、真面目に調べようともしないというのが、これまでの与党や政府の態度じゃありませんか。
2017-04-12 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
つまり、紙は保存期間が満了すれば処理をしていて、その電子データも、文書管理規則にのっとりまして、同様に削除しております。その後、一定期間、十四日間が経過すれば、自動的に消去され、復元できなくなるということを申し上げたところでございます。
2014-04-22 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
○参考人（植村八潮君） 業態変化していかざるを得なければ、つまり紙の本だけを売るのを書店と定義するのか、あるいは、そこにおける豊かな文字文化を支える小売業が書店なのかという定義によるんだと思います。
2014-04-02 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
これまでは、出版権を設定してもインターネット上の海賊版に出版者みずから対応することができなかった、つまり、紙の出版権だけでしたのでインターネット上の海賊版対策ができなかったということもあり、雑誌への出版権設定はなかなか実例としてはされてこなかったというふうに承知をしておりますけれども、今後は、新たな制度を活用することで出版者みずからがインターネット上の海賊版対策を行うことができるようになりますことから
2009-11-05 第173回国会 衆議院 予算委員会 第4号
つまり、紙台帳を、イメージデータで出てくる照合システム、優先順位の高い方を照合する、つまり御自身の記録がおかしくなっている可能性の高い方から照合していく、こういう手順をとりますので、その優先順位の高い方の照合の度合いによって金額というのは次年度以降変わってきます。
2008-12-09 第170回国会 衆議院 総務委員会 第6号
つまり、紙の上での利益を人々が現実にお金にかえ出すと、紙の上の利益だけが大きく広がっていますから、現実にはかえられないんです。それが今起きていることなんです。 私たちは何をやるべきか。今までのパラダイムと違うことをやるべきなんです。あなたが知事選でおっしゃった太陽経済をつくるべきなんです、地域の緑の分権化構想をやるべきなんです。
2008-06-02 第169回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
つまり、紙の世界から電子データの世界のやり取りに切り替わるわけでございます。これがなかなか、社会的には、だから紙じゃなくなるよというのは難しいという問題が出てきたと、これが今の委員の御指摘だと思いますが。
2007-12-25 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
つまり、紙台帳が本当にマイクロフィルムに入っているかどうかのサンプル調査をしない限り、どこに何の欠点があるか分からないじゃないですか。 大臣はサンプル調査をやるやるやるやる言うけれど、現場はやらないと言っているんですよ。だから、これはやるべきだということを強く申し上げます。これをやらないのだったら、またこちらから、なぜやらないかというふうに聞きます。
2007-10-24 第168回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
つまり、紙台帳からの入力ミスがたくさんあるんで、そこを直さない限り根本解決にはいかないというのが我が党の主張でありますので、ぜひここで、見積もりぐらいいいじゃないですか。二年二カ月でやるには、人、物、金、どれだけかかるのか、指示して、この委員会に出させますと。（発言する者あり）何でこれ、与党もまたかばうんですか。
2007-10-09 第168回国会 衆議院 予算委員会 第2号
総務大臣にお伺いしたいんですけれども、なぜか五千万件のサンプル調査、七千八百四十件の調査は、今度は総務省がしているということでございますけれども、これは、紙台帳との照合、つまり、紙台帳と五千万件のコンピューターの記録、入力ミスがどれだけあるのか、こういうものもサンプル調査の項目に含まれておられますか。
2007-05-30 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
つまり、紙データにはあるけれどもコンピューターにはないというものです。これは、新たな被害者救済に、記録回復に大きな障害となるんです。 なぜこの数字が必要なのかというと、今、政府は、最も重要な紙データとコンピューターデータとの突合をして、コンピューターデータを正しく直す、これは非常に重要な、プライオリティー、順位の高い対策だと私は思っております。
2007-05-16 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
どれだけ入力漏れがあったのか、つまり、紙にはきちっと納付記録が手書きで記されていた、しかしコンピューターには入っていないというのが何件あったのか。新規に調べろと言っているんじゃないですよ。もう回答しているんですよ。あなたの記録はありましたと四万人に回答しているんですよ。その記録があったのはどこにあったのかというのを聞いているだけなんですよ、紙だけにあったのが四万人のうち何人ですかと。
2007-04-11 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
そこで、ヨーロッパでは、プリンシプルベースという考え方で、原則論ですべてを包括していこうという規制のやり方、さらに、それに対するものとしてルールベース、つまり、紙に書いてそれ以外は許していこうという考え方でございます。
2006-04-20 第164回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
それについても、ここから雑誌協会からちょっと離れるかもしれませんけれども、マスコミ倫理懇談会の全国協議会なんかでも何度もここの話はしたんですけれども、用紙を制限される、つまり紙を配給制にして制限される。戦争に協力しなければ紙は渡さないぞと。つまり、紙がないと雑誌も本もつくれないという状況がやはりあったんですね。