2005-03-10 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○仁比聡平君 そのような考え方で予算としては十億円の頭出しをするということかと思いますけれども、つまり着工は地元の調整が付いてからだということであって、現時点では関係地元自治体の同意が得られていないということが前提になっているわけです。
○仁比聡平君 そのような考え方で予算としては十億円の頭出しをするということかと思いますけれども、つまり着工は地元の調整が付いてからだということであって、現時点では関係地元自治体の同意が得られていないということが前提になっているわけです。
着工統計では一戸に勘定しないような増改築といいますか、そういうものとして統計ができ上がっておりますが、それで見ますと、五十六年はまだちょっと年報が出ておりませんのでわかりませんが、たとえば五十五年度住宅の新設着工としては、落ちた場合でも五十五年の場合二十一万四千戸ということでございまして、前の五十四年度が同じように二十一万四千戸でございますから、つまり着工戸数は落ちても増築のペースというのは、土地はすでに
つまり着工云々とかそういったことは、契約のない状態のもとでの防衛施設庁、そういう態度は控えます、これくらいの確認はできるでしょう。どうでしょう。
つまり着工を了解したわけであります。 ところが、協定二項にある要件が実体的には満たされていない。たとえば関係市町村のうちで岐阜市議会は同意していない。それから漁業協同組合は、二つの組合は同意いたしましたが、七漁協は今日なお同意をしていない。あるいはまた、差しとめ請求をいま、しておる原告団が二万六千名を超えておる。係争中なんです。
つまり着工しております一つの溪流につきまして、この追加を考えない場合にはもう十年以内で完了する。しかし追加を考えればなお事業が残るというふうに、取り上げた溪流そのものについては全体計画を掲げている、こういうような考え方でございまして、ほんとうにやむを得ないものだけを取り上げた、こういうわけでございます。