2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
つまり、目標未達成だったというふうに思います。そこはやっぱりまずは真摯に受け止め、認めていかないといけないのかなと思います。 そして、これまで、こういった目標に向けて様々な事業が行われてまいりました。その事業の成果が何だったのか、行政事業レビューの中でもいろいろ指摘をされておりますけれども、こういった成果と課題について、農水省の認識、お伺いします。
つまり、目標未達成だったというふうに思います。そこはやっぱりまずは真摯に受け止め、認めていかないといけないのかなと思います。 そして、これまで、こういった目標に向けて様々な事業が行われてまいりました。その事業の成果が何だったのか、行政事業レビューの中でもいろいろ指摘をされておりますけれども、こういった成果と課題について、農水省の認識、お伺いします。
それから、防衛力の整備目標としてのところで申し上げますと、一言で言うと、どこまで行くんだろう、つまり、目標としてここまであればいいよという。
また、人事院試験により採用した者など本年四月以降に働き始める者を加えますと、経産省で百十八・五人、特許庁で四十二・五人、つまり、目標合計百七十七・五人に対しまして百六十一人の採用を決定しているところでございます。
つまり、目標の希望出生率一・八の実現への寄与度としては、結婚したいけれども未婚という方々の希望を実現することの方が寄与度は非常に大きいんじゃないかということが言えます。 このボリュームゾーンへのアプローチ、結婚支援という施策が今の政府の取組の中では余りに小規模ではないかなと私は感じております。
学校における消費者教育の効果測定を行うための必要な調査を行うべきであるということがこの報告書の大きな課題になっているのであって、つまり、目標やこれからの施策について基本は定めたけれども、その効果はこれからという、測定の仕方もこれからという話じゃないですか。
つまり、目標となるような、日本の保健医療政策全体を言ってみれば統括できるような立場になれるという言ってみれば思いを持ちながら、それぞれの持ち場で頑張ってもらって、またこちらに帰ってきてもらってやっていただくということが、また日本の国民のためにも、また世界への貢献もできるようになるんじゃないか、そんなことを考えているわけで、二〇三五からは大きな示唆はいただきましたが、私どもとしては、省内でも議論した上
つまり、目標の数字がどういうことで、これに達していないから、だからもう少しここは改革しましょうねとか、これは、そのぐらいのところがきちんとできているから、だからここのところについてはまあこれ以上の政策は要りませんねという判断をすることになるんだと、私はそう思っているんです。私の認識は違っていますか。
この十万人ふえてきたものを含めてトレンドとして八万人ふえるんだ、このトレンドでやっていますが、自民党政権に戻ってからの現実的な介護人材の人数のふえでそのまま機械的に伸ばしていくと、二〇二〇年には二百十三万人の介護職員の確保、つまり、目標としていたこの二百二十六万人すら下回る状況で、十三万人足りない、こういう状況になるわけです。
つまり、目標を定めるだけじゃなくて、具体的に政府はいつ何をするのかというところをしっかりと定めて、それを評価できるような形にすべきじゃないかと、がん教育も含めて思いますが、国の本気度を具体的に示すという観点で、総理の御決意を伺いたいと思います。
つまり、目標は明確に基本合意であり骨格提言であるんだ、この認識をきちんと答弁していただかないと、不断の見直しをするといったって、実は目指すべき先が全然違っていたらそれは全く意味がないわけですから、大臣、そういう理解でよろしいですね。
つまり、目標は何かというと、患者さんを治すということです。 今回の委員会も、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、与野党しっかりした議論をということで、早速、新国立競技場の整備にかかわる質問をさせていただきます。 くしくも、先ほど大平議員が財源負担について御質問されていたんですけれども、私も財源負担について御質問します。
つまり、目標が誰であるかを特定することなく、無人機からの映像情報等に基づいて、目標の特徴、若い男性であるとかテロリストが地域で活動をしているとか、そして武器を持っているとか、そういうことを映像で確認をすれば、それがテロリスト、合法な攻撃目標であると推定して攻撃を行うと。つまり、標的かどうか分からなくても、要するに似ていたらやるということなんですよ。これは明らかな無差別攻撃だと思います。
つまり、目標を引き上げるということを暗に求めているわけです。ＥＵやその他の国々も含めてアップデートするということの要求は当然高まってまいります。世界で五番目の排出国である日本が目標を引き上げることは二度の目標のために極めて重要であるので、その要請は高まります。日本はそのつもりで二〇三〇年の目標を引き上げる国内検討を進めていくことが必要だと思います。
じゃ、原油の下落がなくたって一％、つまり目標の半分しか行っていないわけですから、原油のことだけで目標が達成できていないわけでありまして、まして、アベノミクスって原油の価格が下がったらそれで壊れるような、そんなもろいものだったのかと、そんな感想さえ持ってしまうわけでありますがね。
公的な機関は、実行行為を外部、これ多くは民間だと思いますけれども、ここに委託することが多く、そのような場合、プランの策定、つまり目標設定や仮説に基づくやり方の詳細な立案なども外部に任せることになりがちであります。その結果、どのように行われているかが分からない状態、いわゆるブラックボックス化が起こりやすくなっています。
つまり、目標実現のために、四事業のうち一部事業では新たなものは必要ないというふうなことで、今検討しているところでございます。
まず、中身の問題ですが、国民的コンセンサスに基づいた目指すべき社会保障制度全般、つまり目標、ターゲットですが、これは、長期的視野に立ち、かつ現実性、実現性を備えたものでなくてはならないかと思います。山崎先生がおっしゃるように、中福祉中負担を目指すのか、それとも高福祉高負担なのか。例えば中福祉だとすれば、とりわけ重視すべき福祉項目は何なのか。
○水野賢一君 いや、だから、その目標値が変わるということは、つまり目標値が昔に比べて甘い目標値になるということは分かるんだけれども、真水、真水というのは非常に曖昧だと言うのであれば、もっと正しく私なりの解釈で言えば、国内での排出量削減ですよね、温室効果ガスの、ということ、それで目標値を今まで立てていたんじゃないですかということ。
○大久保勉君 質問通告の最初のところには答弁は端的にお願いしますと言っておりますので、是非、大臣の考え方はよく分かりましたし、規制には前向きの規制、つまり目標を設定する規制はいいことであるということはよく分かりました。もうこれで結構です。 今回のトップランナー制度に関しましても、非常にいい規制として働いた部分もあるというのは認めます。
総理が貨幣現象とおっしゃったのは、市場に出回っている通貨の量と物やサービスの量の関係でいえば、片方がふえればインフレにもデフレにも現象的にはなるんだと思いますが、日銀が通貨の量をふやす、つまり目標を達成するまでという決意が市場に伝わりますと、企業にしてみれば、お金を持っていればいるほど価値が上がる経済から、実は早く必要なところに投資した方がいいんだというマインドに変わるはずなんですね。